韓国の２４企業グループ　租税回避地に１２５社所有

【ソウル聯合ニュース】韓国の主要２４企業グループがタックスヘイブン（租税回避地）に設立した法人は計１２５社で資産総額は５兆６９０３億ウォン（５１０４億円）に達することが、２６日分かった。

　韓国の財閥情報専門サイト・財閥ドットコムが公企業を除く、資産１兆ウォン以上の民間企業グループについて調べたところ、２４グループは３月末時点で英領ケイマン諸島、英領バージン諸島、パナマ、マーシャル諸島、マレーシア・ラブアン島、バミューダ、サモア、モーリシャス、キプロスの９地域に１２５社を所有していた。

　これら９地域は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が過去にタックスヘイブンとして指定しており、税率が極端に低いため金融規制を避けて脱税の可能性があるとされる。

　２４グループの法人を地域別にみると、ケイマン諸島が資産総額２兆６４９０億ウォン（１８法人）で最も多く、次いでバージン諸島の１兆６１９７億ウォン（７７法人）が続く。

　２４企業グループのうち最も法人数が多いのはＳＫグループでパナマの５２法人をはじめ、計６３法人を所有している。次いでロッテグループがバージン諸島の９法人を含む計１２法人、現代グループは六つの持ち株会社と海運会社を所有している。東国製鋼グループが６法人、ＳＴＸグループが５法人、ハンファグループが４法人を所有しているほか、ＬＧグループや現代重工業グループなどは３法人。サムスングループはパナマに電子製品販売法人とコンサルティング会社の計２法人を所有している。

　ＳＫグループの関係者は「域外法人の多くは海運業と関連した特殊目的法人。不法資金と関係するものではない」と説明している。

　グループ別の資産総額ではハンファグループの１兆６８２２億ウォンが最も多く、ＳＫグループの１兆３２６７億ウォンが続いた。

　一方、１２５法人のうち１９９０年代に設立されたのは３法人にすぎず、残りは２００３年以降に設立された。昨年と今年に設立された法人は１３に上る。

　調査対象法人のうち昨年末時点で資産がゼロもしくは売り上げ実績がなかった法人は全体の５７％にあたる７１社だった。

sarangni@yna.co.kr