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在米韓国人団体会長 慰安婦問題で日本を批判

記事一覧 2013.05.28 19:05

【ソウル聯合ニュース】在米韓国人の非営利団体「韓米公共政策委員会」のイ・チョルウ会長は28日、ソウルで開かれた外信記者クラブの懇談会で、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「日本が決心さえすれば解決できる問題。なぜ謝罪と挑発を繰り返し、全世界の非難を自ら招くのか理解できない」と批判した。

 イ会長は慰安婦問題が韓国と日本だけの問題ではなく全世界共通の問題だと指摘し、「慰安婦問題が解決しなければ韓日米の三角同盟は不可能だ」と強調した。

 イ会長は2007年の米下院の韓米同盟決議案をはじめ北朝鮮決議案の採択を主導するなど米政界に在米韓国人の声を反映させてきた。昨年から歴史問題でも活動を展開し、ニューヨーク州ナッソー郡に慰安婦の碑を建立したほか、同州ロングアイランドにあるホロコースト記念館に従軍慰安婦の特別展示館を設置する計画も明らかにしている。

 イ会長は日本が北朝鮮による拉致問題の早期解決を要求していることに触れ、「韓国人の立場からすると14~15歳の少女を慰安婦にしたことも拉致と変わらない」と指摘。「慰安婦問題を先に解決することも拉致問題解決のステップになり得る」と述べた。

ikasumi@yna.co.kr

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