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日本の市民団体 東京で慰安婦問題の集会開催

記事一覧 2013.07.01 18:27

【東京聯合ニュース】「日本政府は旧日本軍の従軍慰安婦制度が国際的に『性奴隷制度』と認識されていることを知らない」――。

 「女たちの戦争と平和資料館」(WAM、東京都新宿区)の渡辺美奈事務局長は1日、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」などが参議院会館で主催した集会でこう訴えた。

 渡辺氏は5月、慰安婦問題の解決のために日本政府に行動を取るよう勧告した国連拷問禁止委員会に出席した。集会で渡辺氏は慰安婦被害者が移動の自由を制限された状況下で、命令に従わざるを得なかったことや慰安所が軍の管理下で運営されていたことなどが同委員会委員の見解であることを紹介した。委員は被害者の証言や軍の資料でこれらが明白になっていることを根拠に挙げている。

 渡辺氏は元慰安婦に対して救済措置が取られないことを「現在進行形の人権侵害」と主張した上で、人権侵害の事実や被害者らに救済される権利があること、被害者を受け入れる救済策が必要なことを日本政府は分かっていないと強調した。

 また橋下徹大阪市長が「慰安婦制度が必要だったことは誰だって分かる」などと発言した背景には、第1次安倍内閣が2007年に「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との政府答弁書を閣議決定したことがあると指摘した。

 その上で渡辺氏は同閣議決定を撤回し、元慰安婦が生きているうちに謝罪と補償をして適切な教育と救済措置を取るべきだと促した。

 この日の集会は、日本政府が従軍慰安婦問題に関する国連拷問禁止委員会の勧告に従う義務はないとの内容の答弁書を決定したことに問題提起する意味合いで開かれた。同委員会は慰安婦問題に関して「日本の政治家らが事実を否定し、被害者を傷つけている」という勧告をまとめている。

sarangni@yna.co.kr

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