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先行き不透明な韓日関係 首脳会談開催のめど立たず

記事一覧 2013.07.02 16:39

【東京聯合ニュース】韓国と日本の新政権発足後、初となる外相会談が開催されたが、両国関係の先行きは不透明という見方が大勢を占めている。

 「どちらが先に会談を提案するか」といった駆け引きの末、1日にブルネイで尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官と岸田文雄外相が会談したものの、両国関係をこじれさせた歴史認識問題をめぐり双方が歩み寄れずにいるため、関係改善の突破口となる首脳会談の開催のめどは立っていない。

 安倍晋三首相は4月、植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」(1995年)について、「安倍内閣としてそのまま継承しているというわけではない」との考えを示した。また、「侵略の定義は国際的にも定まっていない」と発言し、韓国の強い反発を招いた。問題が大きくなったことから、安倍首相は5月に国会で、村山談話に対し「安倍政権としては全体として受け継いでいく」と軌道修正を図ったが、「侵略を認めるということか」との質問には明確な答弁を避けた。

 日本政府は、安倍首相が村山談話を継承する考えを示したため、これ以上問題視されることはないとの態度だが、韓国政府は日本側の真意が不明確だとの姿勢を崩していない。韓日関係悪化のもう一つの要因となった政府要人らによる靖国神社参拝問題も、火種として残っている。

 こうした状況のなか、両国とも今すぐ関係改善に乗り出す考えはあまりなさそうだ。

 朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は先月末に中国で、日本を名指しこそしなかったものの歴史問題を繰り返し取り上げ、日本に態度をあらためるよう促した。歴史問題については原則的な立場を簡単には変えないことを強調した格好だ。韓国政府の内部では、まだ政権初期のため、韓日関係の改善を急ぐよりも原則を明確にすることの方が重要だとの考えが優勢だ。

 一方、菅義偉官房長官も同日、両国の首脳会談の見通しを問われると、「日韓関係を発展させるためにまず外相会談が行われた。そうしたことを重ねていく必要がある」と述べ、関係改善を急がない考えを示した。

 現状では首脳会談だけのために両国の首脳が相手国を訪問するのは負担が大きいとみられることから、朴大統領と安倍首相による初の会談が行われるとすれば、その舞台は多国間会議の場になる可能性が高い。

 だが韓国政府の当局者らは、韓国の光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)で日本の終戦記念日に当たる8月15日に安倍首相をはじめとする日本政府の要人らが靖国神社を参拝すれば、首脳会談の開催は当面難しくなると見込んでいる。

 例え安倍首相が参拝しなくても、麻生太郎副総理兼財務相のような政権の中心人物が参拝すれば、韓日関係への悪影響は避けられない見通しだ。韓国政府は4月、麻生副総理らの靖国参拝を理由に尹炳世長官の訪日を取りやめている。

stomo@yna.co.kr

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