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慰安婦決議 世界で55件採択=日本地方議会は41件

記事一覧 2013.07.07 12:28

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の従軍慰安婦問題の解決を求め世界の議会が採択した決議が14年間で55件に達したことが分かった。そのうち41件が日本の地方議会で採択された。

 韓国政府機関の「対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」は7日、先月までに各国の議会が採択した従軍慰安婦に関連する決議が韓国を除く8カ国・地域の中央・地方議会で計55件と集計されたと明らかにした。

 地域別では日本が41件で最多。米国が8件、オーストラリア、オランダ、カナダ、フィリピン、台湾、欧州連合(EU)がそれぞれ1件だった。

 米カリフォルニア州下院が1999年8月23日にマイク・ホンダ議員の主導で採択した旧日本軍の戦争犯罪に関する決議が第1号で、翌日には同州上院でも採択された。

 その後、連邦議員に選出されたホンダ議員の働きかけにより2007年7月に連邦下院で同様の内容の決議が満場一致で採択された。連邦下院の採択はその後、各国で慰安婦関連決議が採択される起爆剤となった。2013年にはニューヨーク州上下院、ニュージャージー州上下院、イリノイ州下院で関連決議が採択された。

 米国以外では2007年にオーストラリア上院、オランダ下院、カナダ下院で、2008年にはフィリピン下院、台湾の立法院(国会)で相次ぎ採択。EU欧州議会も2007年12月に決議を採択した。

 加害国の日本では1990年代以降、慰安婦問題の解決を求める市民団体の活動が活発化。2008年3月に兵庫県宝塚市議会が日本の地方議会として初めて、慰安婦問題への政府の誠実な対応を求める意見書を採択した。2013年3月に京都府議会、6月には独島問題を抱える島根県の県議会でも採択されるなど、41の地方議会で同様の意見書が採択された。衆議院、参議院での採択はない。

 各国議会の決議では日本政府に対し▼慰安婦の強制動員および性奴隷化を認め、歴史的責任を受け入れること▼被害者に対する謝罪と補償▼加害事実に対する歴史教育――などを求めている。

 オーストラリアやカナダなどは日本政府対する謝罪勧告にとどまるが、米カリフォルニア州、EU、フィリピン、台湾などは被害者に対する補償を求めている。日本の地方議会は国際社会による糾弾の動きに言及し、慰安婦の強制動員を求めた1993年の「河野談話」を継承・発展させ問題を解決するよう要求している。

 支援委員会は「日本の多数の地方議会でさえ普遍的人権を尊重して戦争犯罪を警戒する市民の意思を集約し、政府に問題解決を促していることが確認された」と指摘。安倍晋三首相ら政治家に対し歴史歪曲(わいきょく)の動きを中止し、市民の常識を尊重して問題解決に乗り出すよう求めた。

ikasumi@yna.co.kr

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