建設・造船などの大企業約３０社　構造調整へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の建設、造船、海運などの業種の大企業３０社余りが構造調整の対象となる見通しであることが９日、分かった。

　金融業界によると、金融当局が大企業に対する信用リスク評価作業を終え、約３０社のワークアウト（財務構造改善）または法廷管理（会社更正法に相当）を申請するとみられる。

　金融監督院は、４月から６月に、金融機関からの借入金が５００億ウォン（約４４億円）を超える大企業に対する信用リスク評価検査を行い、構造調整の対象となる企業の選別作業を進めてきた。

　今年も昨年のように不況が続いている上、造船、海運などの業況が悪化し、大企業の構造調整の規模も昨年とほぼ同じ水準となる見通しだ。基準を厳格に適用する場合は対象企業が４０社を超える可能性もある。２００９年は７９社、２０１０年は６５社、２０１１年は３２社が構造調整の対象となった。

　債券団は昨年、大企業１８０６社のうち５４９社を細部評価対象に選定後、建設会社、造船会社、半導体メーカー、ディスプレーメーカーなど３６社をＣ等級（１５社）とＤ等級（２１社）に分類した。

　Ｃ等級の企業は債券団とワークアウト協定を結び、経営正常化を進める。Ｄ等級の企業は債券団の支援を受けらないため独自に正常化を進めることが可能だが、大半は法廷管理を申請することになる。

　中小企業に対する信用リスク評価作業も今月から着手し、１１月に構造調整の対象となる企業が決まる。昨年は９７社が構造調整の対象となったが、今年に入り中小企業の経営環境がさらに厳しくなり、今年は１００社を超える可能性が高い。

　hjc@yna.co.kr