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新日鉄住金が上告へ 韓国高裁の賠償命令受け

記事一覧 2013.07.10 18:28

【東京聯合ニュース】第2次大戦中に日本に徴用された韓国人労働者が新日鉄住金(旧新日本製鉄)を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、ソウル高裁が10日、新日鉄住金に賠償を命じる判決を言い渡したことを受け、同社は上告する方針を明らかにした。

 同社は「徴用者等の問題を完全かつ最終的に解決した日韓請求権協定、すなわち国家間の正式の合意を否定する不当な判決であり、誠に遺憾」とした上で、「速やかに上告する」との意向を表明した。

 判決について、菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で「日韓間の財産請求権は完全に、最終的に解決済みというのがわが国の立場だ」との考えを示した。

 ソウル高裁は同日、韓国人労働者4人が新日鉄に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、同社に原告1人当たり1億ウォン(約880万円)と遅延損害金の支払いを命じた。

 4人は1941年から43年にかけ、新日鉄の前身に当たる日本製鉄の募集担当者に十分な食事と賃金を保障し、技術も習得できるなどと懐柔され、日本に渡った。だが、大阪製鉄所などで自由のないままつらい労働を強いられ、賃金もきちんと支払われなかったとして、2005年に1人当たり1億ウォンの慰謝料を求め韓国で訴訟を起こしていた。

kimchiboxs@yna.co.kr

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