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新日鉄住金に賠償判決 韓国政府は影響注視=戦時徴用

記事一覧 2013.07.11 16:32

【ソウル聯合ニュース】第2次大戦中に日本に徴用された韓国人労働者が新日鉄住金(旧新日本製鉄)を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、ソウル高裁が10日、新日鉄住金に賠償を命じる判決を言い渡したことを受け、韓国外交部は判決が確定すれば両国の外交問題に発展する可能性もあるとみて状況を注視している。

 両政府はこれまで1965年の韓日請求権協定で強制徴用をめぐる補償問題は解決したとの立場を取ってきた。同協定では強制徴用被害者の保障および賃金の未払い問題などが協定締結で解決したとされている。

 日本政府は同協定で個人の請求権も全て消滅したという強硬な姿勢を取っている。韓国政府もこれまで請求権協定に旧日本軍の従軍慰安婦、韓国人被爆者、サハリン残留韓国人問題のみが含まれていないとの立場を維持してきた。

 だが、昨年5月に韓国大法院(最高裁判所に相当)が協定締結で個人の請求権が消滅したと見るのは難しいとする判断を示したのに続き、今月10日にはソウル高裁が新日鉄住金に強制徴用被害者への賠償を命じる判決を下したことで、協定で強制徴用に対する請求権は解決したと解釈してきた韓国政府は難しい状況に直面した。

 同社は「徴用者等の問題を完全かつ最終的に解決した日韓請求権協定、すなわち国家間の正式の合意を否定する不当な判決であり、誠に遺憾」とした立場を示しており、判決が確定しても賠償問題はスムーズに進まないとみられる。その場合、新日鉄住金の韓国内にある資産を差し押さえるなどの手続きが取られる可能性がある。

 そうなると問題は日本企業と個人間の民事訴訟が、外交問題に発展することが懸念される点だ。日本政府が自国企業の韓国投資に対する保護問題を提起する可能性があるためだ。

 さらに、新日鉄住金の賠償問題が解決しない場合、被害者らが韓国政府に外交努力を求めてくる可能性も高い。事案は違うが、韓国憲法裁判所は2011年に従軍慰安婦の賠償問題を韓国政府が放置しているのは違憲との判断を示している。

 こうした理由から、外交部はほかの官庁と協議し、請求権をめぐる問題について法律的な検討を続けているもようだ。外交部当局者は11日、「訴訟が終了した段階で政府レベルで必要な措置があれば関係官庁と協議し検討する」と明かした。

 一部では強制動員をめぐる請求権問題を慰安婦などほかの事案とまとめて包括的に解決する方策を検討すべきだという指摘も出ている。慰安婦問題などに対する補償問題を議論する際に、強制徴用問題も含めて取り組んだほうが、韓日請求権協定をめぐって従来の解釈との衝突を軽減できるとの理由からだ。

 韓国の民間シンクタンク、世宗研究所の陳昌洙(チン・チャンス)日本研究センター長は、日本の立場を踏まえると、この問題を外交交渉で取り上げても解決するのは難しいとの見方を示した。その上で、強制徴用問題を個別事案で扱うよりも、慰安婦や韓国人被爆者、サハリン残留韓国人問題を解決する際に強制徴用も含めることで、「人道的な補償問題として扱うことが望ましい」と述べた。

sjp@yna.co.kr

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