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有事作戦統制権移管の再延期 韓国が米国に提案

記事一覧 2013.07.17 17:57

【ワシントン・ソウル聯合ニュース】韓国国防部の金寛鎮(キム・グァンジン)長官が先のヘーゲル米国防長官との会談で、韓米連合軍司令官(在韓米軍司令官)から韓国軍に有事作戦統制権を移管する期日を当初の2015年末から延期するよう提案したことが、17日までに分かった。

 米国防総省の高官は16日(現地時間)、聯合ニュースの取材に対し「韓国政府が有事作戦統制権移管の再延期を提案した。両国政府はこの問題について協議している」と明らかにした。韓国政府の意向はオバマ大統領やケリー国務長官にも伝えられたという。

 韓国国防部の高官も「移管の時期に関する議論は過去からあった」と説明。現時点では2015年末を目標に準備を進めているとしながらも、「2015年末に有事作戦統制権が移管されるか」との質問には「そうではない」と語り、再延期する方針を事実上認めた。

 韓国政府の当局者によると、韓国政府の立場は金長官がヘーゲル長官に伝えた。両氏は先月1日にシンガポールで開かれた第12回アジア安全保障会議(シャングリラ会合)で、両国の新政権発足後初めて国防相会談を行った。

 韓国政府が有事作戦統制権移管の再延期を要請したのは、北朝鮮の核・ミサイル開発や相次ぐ挑発に対する戦力増強や新たな作戦計画など準備態勢が整った上で移管すべきだとの考えによるものとみられる。

 米国防総省の当局者は有事作戦統制権の移管について、韓米同盟が新たな段階に入ったことを示していると指摘。「韓国は(軍事)能力を精鋭化することで、(国内安保に)もっと責任を負うことができる。もっと責任を負うべきで、もっと負うことを望む水準に到達した」と語り、有事作戦統制権は移管するとの立場をあらためて確認した。同当局者はただ「米国が韓国の安保を傷つけたり、危険にさらす決定を(一方的に)下すことはない」と強調した。

 韓国国防部は17日、移管再延期の提案が報じられたことに対し、「北朝鮮の核問題などの安保状況を重要な条件として考慮しながら移管準備を点検していこうと米国側に提案した。現在、両国がこれを議論している」と説明した。

 国防部は10月にソウルで開催される韓米軍事委員会(MCM)と韓米安保協議会(SCM)で、米国側と移管時期の延期問題を含め具体的な方向性を議論する計画だ。これらの会合を経て、両国が延期の期日について合意するものと見込まれる。

 国防部は、北朝鮮の核とミサイルの脅威に備えた「キルチェーン」(敵の攻撃を事前に探知し先制攻撃を行う一連の防衛システム)の構築など、核とミサイルに対する韓国軍の能力が十分に備わるまで、有事作戦統制権の移管を延期すべきとの考えを米国に伝えたとされる。

 両国は5月初旬、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領とオバマ大統領が行った首脳会談などを通じ、表向きには2015年末に有事作戦統制権を移管する方針を示していた。

 両国は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時の2007年2月、米国で開かれた国防相会談で、2012年4月17日付で有事作戦統制権を韓国側に移管することで合意したが、2010年6月、当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領とオバマ大統領が首脳会談で2015年12月1日に延期することで合意していた。

stomo@yna.co.kr

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