韓国の大企業社員 平均勤続年数は10.3年
【ソウル聯合ニュース】企業情報などを提供するウェブサイト「CEOスコア」は31日、韓国の500大企業のうち、金融監督院にここ2年間の数値が比較可能な事業報告書を提出した上場企業366社の社員の現況を調査した結果を明らかにした。それによると、昨年末現在の社員の平均勤続年数は10.3年で、平均年俸は5980万ウォン(約524万円)だった。2011年に比べ勤続年数は約1カ月長くなり、年俸は6.7%増加した。
このうち、主要30企業グループ・168社の平均年俸は6090万ウォンで前年比7.7%増えたが、平均勤続年数は9.4年と約1カ月短くなった。景気低迷の影響で大企業社員の雇用不安が高まっていることがうかがえる。
一方、公営企業の社員の平均勤続年数は15.4年で、主要30企業グループより6年長く、平均年俸も6690万ウォンと600万ウォン多かった。
勤続年数が10年以上の業種は公営企業のほか、銀行、自動車がそれぞれ13.8年、通信、石油化学がそれぞれ12.8年、鉄鋼が12.6年、造船・機械・設備が11.1年、エネルギーが11年などだった。流通、サービス、商社、証券などは平均勤続年数が6~7年と短かった。
年俸を業種別にみると、証券が平均8130万ウォンで最も高く、次いで通信が7470万ウォン、銀行が7120万ウォン、エネルギーが6790万ウォン、造船・機械・設備が6720万ウォン、公営企業が6690万ウォン、保険が6440万ウォン、石油化学が6430万ウォン、自動車が6320万ウォンの順だった。食品・飲料は4190万ウォン、流通は4240万ウォンと証券に比べ約半分の水準だった。
企業別では、野村金融投資が1億4000万ウォンで唯一1億ウォンを超えた。次いでSKテレコムが9800万ウォン、韓国証券金融とKB投資証券がそれぞれ9600万ウォンだった。
韓国最大企業のサムスン電子の場合、平均勤続年数が9年で201位、平均年俸は7000万ウォンで103位にとどまった。
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