韓国の大企業社員　平均勤続年数は１０．３年

【ソウル聯合ニュース】企業情報などを提供するウェブサイト「ＣＥＯスコア」は３１日、韓国の５００大企業のうち、金融監督院にここ２年間の数値が比較可能な事業報告書を提出した上場企業３６６社の社員の現況を調査した結果を明らかにした。それによると、昨年末現在の社員の平均勤続年数は１０．３年で、平均年俸は５９８０万ウォン（約５２４万円）だった。２０１１年に比べ勤続年数は約１カ月長くなり、年俸は６．７％増加した。

　このうち、主要３０企業グループ・１６８社の平均年俸は６０９０万ウォンで前年比７．７％増えたが、平均勤続年数は９．４年と約１カ月短くなった。景気低迷の影響で大企業社員の雇用不安が高まっていることがうかがえる。

　一方、公営企業の社員の平均勤続年数は１５．４年で、主要３０企業グループより６年長く、平均年俸も６６９０万ウォンと６００万ウォン多かった。

　勤続年数が１０年以上の業種は公営企業のほか、銀行、自動車がそれぞれ１３．８年、通信、石油化学がそれぞれ１２．８年、鉄鋼が１２．６年、造船・機械・設備が１１．１年、エネルギーが１１年などだった。流通、サービス、商社、証券などは平均勤続年数が６～７年と短かった。

　年俸を業種別にみると、証券が平均８１３０万ウォンで最も高く、次いで通信が７４７０万ウォン、銀行が７１２０万ウォン、エネルギーが６７９０万ウォン、造船・機械・設備が６７２０万ウォン、公営企業が６６９０万ウォン、保険が６４４０万ウォン、石油化学が６４３０万ウォン、自動車が６３２０万ウォンの順だった。食品・飲料は４１９０万ウォン、流通は４２４０万ウォンと証券に比べ約半分の水準だった。

　企業別では、野村金融投資が１億４０００万ウォンで唯一１億ウォンを超えた。次いでＳＫテレコムが９８００万ウォン、韓国証券金融とＫＢ投資証券がそれぞれ９６００万ウォンだった。

　韓国最大企業のサムスン電子の場合、平均勤続年数が９年で２０１位、平均年俸は７０００万ウォンで１０３位にとどまった。

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