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韓国与野党 日本政府の独島世論調査を強く非難

記事一覧 2013.08.02 14:54

【ソウル聯合ニュース】韓国の与野党は2日、日本政府が独島に関する初の世論調査結果を発表する「挑発行為」を行ったことを強く非難し、歴史問題の歪曲(わいきょく)をやめるよう求めた。

 与党セヌリ党の閔ヒョン珠(ミン・ヒョンジュ)報道官は「独島について何の権利もない日本政府が無意味な世論調査を行うとは荒唐無稽だ。正当性に欠く世論調査を基にし、独島に対する途方もない欲を正当化しようとする日本政府に憤りを感じざるを得ない」と批判する論評を出した。論評は「日本政府は正しい過去の歴史や領土認識が健康で未来志向的な韓日関係を担保することに気付き、独島の領有権主張を即刻中断しなければならない」と主張。韓国政府に対し、積極的な対応を促した。

 同党の洪文鐘(ホン・ムンジョン)事務総長は幹部会議で、「より深刻なのは日本国民の独島に対する認識で、日本政府の露骨な歴史歪曲と国民に対する広報が作用している」とした上で、「日本が挑発をやめない限り、韓日関係の未来は保障できない」と警告した。

 最大野党・民主党の朴用鎮(パク・ヨンジン)報道官は国会で記者会見し、「日本政府が世論調査という新たな方法の領有権挑発を行っている。世論調査が歴史的、実質的な領土問題の真実を変えることはできない」と強調した。また、「今回の(世論調査)結果は今後の韓日関係が深刻になるとの懸念を抱かせる」と指摘した。

 朴報道官は韓国政府に対し、「日本政府に厳重に抗議し、長期的で国際的な対策づくりに乗り出さなければならない。一時的な対応では日本の長期的で緻密な領土挑発行為を防ぐことができないことが明らかになっただけに、政府の猛省を促す」と述べた。 

kimchiboxs@yna.co.kr

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