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韓国団体 日本裁判所に独島主権妨害禁止の仮処分申請へ

記事一覧 2013.08.09 19:05

【ソウル聯合ニュース】韓国の民間団体「独島を日本に知らせる運動連帯」は9日、東北部の束草市にある独島歴史資料展示館で記者会見し、日本の独島領有権主張に対応する主権妨害禁止の仮処分を日本の裁判所に申し立てる計画を明らかにした。独島の領有権をめぐり、韓国の民間団体が日本の裁判所に仮処分を申請するのは初めてだという。

 同団体は「独島は西暦512年から今まで明白な韓国の領土で、これを証明する文献や地図などは日本にも数多く存在する」と強調。「日本は1905年、島根県の告示を勝手につくり、李承晩ラインが公表された1952年まで不法占拠したことを根拠に、独島は日本の領土というとんでもない主張を続けている」と指摘した。その上で、「こうした状況を放っておいてはいけないと懸念し仮処分を申し立てることにした」と説明した。

 同団体は原告団の募集や国際法学者らが参加するセミナーを2回開催し、「竹島の日」に定められている来年の2月22日に仮処分を申請する予定だ。原告団は100万人を目指す。仮処分申し立てには独島を韓国の領土と認定する日本の市民団体関係者200人以上も加わるという。

kimchiboxs@yna.co.kr

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