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日本の貿易赤字 長期化の懸念=サムスン経済研

記事一覧 2013.08.14 13:48

【ソウル聯合ニュース】日本の貿易赤字基調が長期化する懸念があるとする見通しが示された。

 韓国民間シンクタンクのサムスン経済研究所は14日、日本の貿易赤字に関する報告書で、「(日本の貿易赤字は)日本政府が主張する一時的な現象ではなく、長期かつ構造的な問題」と分析した。日本は昨年に過去最高となる8兆2000億円の貿易赤字を記録したのに続き、今年上半期(1~6月期)も前年を上回る4兆8000億円の赤字となった。

 赤字が拡大した要因としては輸出回復の遅れと輸入拡大を挙げている。円安で輸入は増えたが、輸出競争力強化にはつながらなかったとしている。

 輸出の持ち直し幅が制限的である上で、円安効果が自動車など一部品目に限定されるなど構造的要因が複合的に作用し、輸出回復が遅れていると、報告書は分析した。

 輸入が拡大した主な要因は東京電力福島第一原子力発電所事故以降に火力発電が増え、鉱物性燃料の需要が高まったためと指摘した。ただ、報告書は消費者の生活パターンが変わったことで輸入が増えたスマートフォン(多機能携帯電話)、医薬品、衣類、自動車なども大きな影響を与えたとの見方を示した。

 短期的に予想される方向とは逆の現象が起こる「Jカーブ効果」で、下半期以降輸出が回復するが、貿易赤字の根本的な改善には相当の期間がかかると見通した。貿易赤字構造が固まる可能性が大きいことを意味する。

 また、貿易赤字が拡大する場合、市場の予想より早く日本経常収支の赤字転換が発生する余地があると報告書は補足した。

csi@yna.co.kr

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