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来韓中の小此木教授「韓日法律文化の違いが相互不信生む」

記事一覧 2013.08.23 14:58

【ソウル聯合ニュース】小此木政夫九州大学特任教授は23日、ソウルで開催中の韓日フォーラムで、法律文化の違いが韓国と日本の間に不信感を生み拡大させているとの考えを示した。

 小此木教授は「歴史摩擦の中の韓日関係:歴史認識と共通価値の模索」をテーマに発表を行った。

 その中で、小此木教授は「日本の法律文化は厳格な解釈に忠実で『悪法も法』であるケースが多いのに比べ、韓国の法律文化は社会正義を実現することに熱心で国民秩序を反映していると思う」と述べた。

 続けて、「そのため韓国の司法判断について、多くの日本人は困惑以上のものを感じる」と説明した。

 その例として、今年1月に靖国神社に放火した中国人を「政治犯」として認め韓日犯罪人引き渡し条約を適用せず中国に帰国させたソウル高裁の決定や、2月に長崎県対馬市の寺社から盗まれた仏像について、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の文化財に関する条約を適用せず日本への返還を保留にした大田地裁の決定を挙げた。

 小此木教授は、こうした韓国の司法判断が「慰安婦」や「強制徴用」に関する判決の妥当性について疑問を持たせ、韓国に対する世論の悪化につながると主張した。

 韓国に対する日本人の感情悪化を引き起こした表面的な理由は、昨年の李明博(イ・ミョンバク)大統領(当時)の独島訪問や天皇に関する発言がきっかけだが、歴史をめぐる両国の摩擦が構造化されている側面を踏まえると、慰安婦や強制徴用をめぐる判決がより重要だと強調した。

 2011年8月に韓国憲法裁判所が慰安婦問題解決のために韓国政府が措置を講じないのは違憲との判断を示したことについて、「韓国政府は慰安婦問題解決のため外交努力を通じ最終的には日本政府に公文で請求しなければならない法律的な義務を負うことになった」と指摘。

 また昨年5月、植民地時代に強制徴用された被害者に対し日本企業の賠償を命じた大法院(最高裁判所に相当)の判決にも言及し、「相手側に対する請求権問題は『完全かつ最終的に解決された』と規定した韓日請求権協定の効力を疑問視している」と述べた。

 22日に開幕した同フォーラムは24日までの開催。元官僚や国会議員、有識者など、韓国から34人、日本から35人が出席している。

sjp@yna.co.kr

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