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韓国 日本産水産物への不安解消に躍起=汚染水ショック 

記事一覧 2013.09.02 11:34

【ソウル聯合ニュース】東京電力福島第1原発から高濃度汚染水が漏れたことで日本産水産物の放射能汚染に対する懸念が広まる中、韓国政府が不安解消に向けて検査などの対策を厳格化している。

 食品医薬品安全処は2日、放射能安全管理対策説明会を開催し、日本産はもちろん太平洋や韓国沿岸で獲れた水産物についても放射能検査を実施していると強調した。

 また、公開の水産物放射能検査を行うほか、鄭勝(チョン・スン)処長がソウル有数の水産市場がある鷺梁津を訪問し水産物の試食を行う。午後は、仁川港の輸入冷凍水産物保管倉庫や活魚保管場を訪問し、放射能検査が実施されている様子を視察する。

 同処は現在、日本産農水産物と加工食品を輸入する際には、日本政府の検査証明書の添付を義務づけているほか、これとは別に独自の放射能精密検査を実施している。

 2011年から現在まで日本産食品6万6857件について検査を実施した結果、基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超えたケースはなく、水産物131件からは1キログラム当たり2~5ベクレルの微量の放射能が検出された。

 そのほか、スケトウダラ、サバ、カレイなど太平洋産の水産物6種について726件の放射能検査を実施し、国産水産物14種については755件、スケトウダラなど遠洋で獲れる水産物は283件の検査を行い、全て適合判定が下された。

 同処は1週間に1度提供していた日本産食品の検査結果を毎日公開することを決めた。微量の放射能が検出された場合でも、その数値までホームページで公開する計画だ。

 このように検査情報公開範囲を拡大し、管轄官庁である食品医薬品安全処が直接対策に乗り出したが、輸入水産物全般に対する国民の不安を払拭(ふっしょく)するのは容易ではない。

 検出された放射性物質が基準値以内のわずかな量であっても、水産物を口にするのは避けたいというのが一般的な反応だ。

 現在、同処は日本産農産物・加工食品については基準値以内でもセシウムやヨウ素が検出されれば、プルトニウム、ストロンチウムなどその他放射性物質についての「非汚染証明書」添付を義務付けている。同証明書添付までにかかる時間を考慮すれば、事実上の輸入禁止措置となる。

 だが、蓄・水産物については、セシウムが検出されても、基準値を下回れば輸入を許可している。

 一部では、国民の不安を解消するために全面的な輸入禁止を求める声も出ている。

 国会保健福祉委員会所属の李彦周(イ・オンジュ)議員(民主党)は先月30日、安全性が立証されるまで日本からの水産物輸入を全面的に禁止する「日本産水産物輸入禁止および食品安全措置要求決議案」を代表発議した。

sjp@yna.co.kr

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