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次期戦闘機の最終候補に反対 歴代空軍トップら=韓国 

記事一覧 2013.09.12 16:55

【ソウル聯合ニュース】韓国空軍の次期戦闘機(FX)導入事業をめぐり、歴代の空軍参謀総長らが最終候補となった米ボーイングのF15SEに反対する内容の建議文を作成し、国会、青瓦台(大統領府)、国防部に送ったことが12日、分かった。建議文は機種選定を目前に控えた評価作業にかなりの影響を与えるとみられる。

 国会と国防部によると、歴代空軍参謀総長らは先月27日にソウル・空軍会館で会合を開き、今月中に機種が決まる同事業に対する建議文を作成した。建議文には元参謀長17人が署名したという。

 元参謀長らは建議文を通じて、「防衛事業庁が総事業費8兆3000億ウォン(約7600億円)を超えてはならないという根拠のない基準を適用した」と指摘した上で、機種評価作業を入札前の段階に戻して、総合的に再評価を行うべきだとの見解を示した。総事業費を下回る価格を提示し、最終候補に残ったF15SEを選定してはならないと主張しているという。同庁の評価作業についても「戦略不在だ」と懸念を示した。

 先端戦闘機60機を購入する次期戦闘機事業には、米ロッキード・マーチンのF35A、欧州航空防衛宇宙会社(EADS)のユーロファイター、F15SEの3機種が参加したが、先月行われた最終入札でF35Aとユーロファイターは総事業費を超える価格を提示し、事実上脱落した。

 同庁は金寛鎮(キム・グァンジン)国防部長官が主宰する防衛事業推進委員会でF15SE選定の可否を審議する計画だ。

 国防部関係者は「防衛事業推進委でF15SEを選定するか、事業の再検討を決めるかは今のところ明確ではない。国防部は北朝鮮に対する強力な抑止力を持つ空中戦略兵器が必要だとの世論を考慮せざるを得ない」と述べた。

 hjc@yna.co.kr

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