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ヘイトスピーチに反対 市民団体発足=村山元首相ら参加

記事一覧 2013.09.25 16:26

【東京聯合ニュース】特定の民族や外国人へのヘイトスピーチ(憎悪発言)などに反対する市民団体「ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク(のりこえねっと)」の発足会見が25日、東京・大久保で行われた。団体は日本が多様な集団と共存・共生するよう、全国で行われているヘイトスピーチなど差別主義的なデモに反対し、対応策を模索する。

 在日コリアン3世の辛淑玉(シンスゴ)人材育成技術研究所長ら21人が共同代表を務める。村山富市元首相、和田春樹・東京大学名誉教授、宇都宮健児・日本弁護士連合会前会長らも名を連ねている。右翼団体「一水会」の鈴木邦男顧問も参加した。

 団体は設立宣言で、「在日韓国・朝鮮人を標的とするヘイトスピーチが各地で凄まじい勢いで拡大している」として、女性やウチナーンチュ、被差別部落の出身者、婚外子、障害者、性的少数者などの社会的少数者にも攻撃を加える実態を批判した。また、「ヘイトスピーチは、国籍も、民族も、性別も、出自も関係なく、すべての人間には普遍的な尊厳と人権があると考える人々の信念、そして、なによりも平和に生きようとする人々の精神に対して、言葉と物理的な暴力で憎悪を投げつけ、侮辱し、傷を負わせる」と指摘。「この暴力に決然と対決することは、単なるマイノリティ集団の利益のための行動ではない。民族や国境の壁を超えて、人権の普遍的価値を擁護し、防衛する行動でもあるのだ」と強調した。

 団体は今年3~8月に日本国内で161回に上るヘイトスピーチデモが行われたとして、市民社会を中心に全国的な対応に乗り出す方針を示した。ホームページ(http://www.norikoenet.org)を通じ、賛同者を募り、ヘイトスピーチの問題点を訴えるとともに訴訟、差別禁止法の立法などを進める計画だ。

kimchiboxs@yna.co.kr

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