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在特会の街宣は「人種差別」 賠償命令=京都地裁 

記事一覧 2013.10.07 16:20

【東京聯合ニュース】朝鮮学校周辺でヘイトスピーチ(憎悪表現)を繰り返すデモを行ってきた「在日特権を許さない市民の会」(在特会)に対して、京都地裁は7日、損害賠償の支払いを命じる判決を下した。

 学校法人京都朝鮮学園は学校周辺での街頭宣伝活動により授業を妨害され民族教育が侵害されたとして、在特会と関係者9人を相手取り、街宣活動の禁止と3000万円の損害賠償を求めていた。橋詰均裁判長は在特会に対し約1200万円の支払いを命じ、学校周辺での街宣活動についても同校の請求通り半径200メートル以内での同行為の禁止を命じた。

 橋詰裁判長は、在特会の街宣活動は著しく侮辱的、差別的な発言を伴い、生徒と教職員が恐怖を感じ授業が妨害されたと指摘。人種差別撤廃条約が禁ずる人種差別に該当するとし、違法性を認定した。

 在特会会員らは2009年12月など3回にわたり京都朝鮮第一初級学校(当時。現在は京都朝鮮初級学校に統合)周辺で拡声器を使い「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「朝鮮半島に帰れ」などと宣伝活動を行った。

 特定の人種と民族に対する差別と憎悪をあおるようないわゆるヘイトスピーチに関する訴訟で日本の裁判所の判決が下されたのは初めてのことだ。

 在特会は在日韓国・朝鮮人の排斥を主張する団体で、韓国関連の商店が密集している東京の新大久保や大阪などでヘイトスピーチを行い、「嫌韓デモ」を主導してきた。本部は東京にあり会員数は1万3800人程度だと伝えられている。

yugiri@yna.co.kr

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