サムスン電子 売上高比の福利厚生費が拡大
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2013.10.11 10:34
【ソウル聯合ニュース】サムスン電子でこの３年間、売上高に対する給与の比率が縮小する一方、福利厚生費の比率は拡大したことが分かった。会社のもうけを給与の形で社員に還元するより、社内福祉にあてることで働きやすい職場づくりに努めているようだ。
サムスン電子の２０１０～２０１２年監査報告書によると、売上高は２０１０年が１５４兆６３０３億ウォン（１４兆２０２３億円）、２０１１年が１６５兆１７億ウォン、２０１２年が２０１兆１０３６億ウォンと増加した。これに伴い給与支給も１１兆３８０２億ウォンから１１兆９０６６億ウォン、１３兆６２９４億ウォンと増えたが、売上高に対する比率は７．３６％から７．２２％、６．７８％と低下した。
一方、福利厚生費は２０１０年が１兆６１８９億ウォン、２０１１年が１兆９９８５億ウォン、２０１２年が２兆４８１７億ウォンに増え、売上高比も１．０５％から１．２１％、１．２３％と上昇した。
会社側は、韓国と海外の法人に勤務する社員数が増えたためと説明した。福利厚生として、リゾートやスポーツ・レジャー施設、学資金支援、総合健康診断、医療費支援、健康保険などを提供している。最近は特に女性社員の育児支援に力を入れている。
mgk1202@yna.co.kr
