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サムスン電子 売上高比の福利厚生費が拡大

記事一覧 2013.10.11 10:34

【ソウル聯合ニュース】サムスン電子でこの3年間、売上高に対する給与の比率が縮小する一方、福利厚生費の比率は拡大したことが分かった。会社のもうけを給与の形で社員に還元するより、社内福祉にあてることで働きやすい職場づくりに努めているようだ。 

 サムスン電子の2010~2012年監査報告書によると、売上高は2010年が154兆6303億ウォン(14兆2023億円)、2011年が165兆17億ウォン、2012年が201兆1036億ウォンと増加した。これに伴い給与支給も11兆3802億ウォンから11兆9066億ウォン、13兆6294億ウォンと増えたが、売上高に対する比率は7.36%から7.22%、6.78%と低下した。

 一方、福利厚生費は2010年が1兆6189億ウォン、2011年が1兆9985億ウォン、2012年が2兆4817億ウォンに増え、売上高比も1.05%から1.21%、1.23%と上昇した。

 会社側は、韓国と海外の法人に勤務する社員数が増えたためと説明した。福利厚生として、リゾートやスポーツ・レジャー施設、学資金支援、総合健康診断、医療費支援、健康保険などを提供している。最近は特に女性社員の育児支援に力を入れている。

mgk1202@yna.co.kr

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