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35年の原発依存度20%台に 拡大政策見直し=韓国

記事一覧 2013.10.13 13:45

【ソウル聯合ニュース】韓国の前政権で策定した原子力発電所の増設や供給拡大を柱としたエネルギー政策が全面的に修正される見通しとなった。電力に占める原子力発電の割合を20%台とし、エネルギー源の税制見直しや需要管理を通じ、電力への依存度を下げる。国家エネルギー基本計画の官民ワーキンググループが第2次国家エネルギー基本計画(2013~2035年)の草案を策定し、政府に勧告した。

 同計画は20年を計画期間とし、5年ごとに策定・施行する国の最上位エネルギー計画となっている。

 ワーキンググループは2035年の原子力発電の割合として、第1次計画(2008~2030年)で示した41%を大幅に下回る22~29%にするよう勧告した。現在の割合は26.4%(石炭は31%、LNGは28%)であるため、2035年まで現水準を維持することになる。

 前政権が打ち立てた原発拡大政策を見直すもので、原発第1号の古里原発1号機が1978年に完成してから35年間、供給拡大一辺倒だった原発政策の重大な転換点になるとみられる。背景には原発の相次ぐ故障や2011年の福島第1原発事故などによる安全性への懸念がある。

 ワーキンググループのキム・チャンソプ委員長は「草案は原子力発電の割合に関する方向性を示したもので、老朽化した原発の閉鎖、計画している原発の建設など具体的な実行案は今後策定する電力需給基本計画に盛り込まれる」と説明した。

 ワーキンググループは過度な電力への依存度を下げるため、電気料金を引き上げ、石油・LNGなどの価格は引き下げることも勧告した。

 また、2035年には積極的な需要管理を通じ、電力需要の15%以上を削減するとともに、発電量の15%を自家用発電設備など分散型電源でまかなうとした。再生可能エネルギー普及目標や資源開発率は第1次計画の11%と40%を維持する。

 キム委員長は「第1次計画が経済性と供給安定性に重きを置いたとすれば、第2次計画は受容性や安全性、環境などがバランスよく反映されるよう努力した」と強調した。

 政府は草案で示した政策の方向性を反映する方針だ。10~11月に公聴会を2回開いて専門家や国民の意見を聞き、12月に最終案を確定する。 

kimchiboxs@yna.co.kr

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