韓国金融市場　英米系撤退し日系などは組織拡充

【ソウル聯合ニュース】韓国の金融市場で外資系金融会社の勢力図が変化している。市場をリードしてきた英米系は２００８年のリーマン・ショック後、銀行や保険、証券、資産運用、ローンなどで計１２社が事業撤退または規模を縮小した。その一方で日本系や中国系が成長している。

　韓国の金融業界と金融委員会によると、リーマン・ショック後に韓国市場から事業撤退・縮小した外資系金融会社は１５社に上る。銀行業ではリーマン・ブラザーズやメリルリンチが撤退し、ＨＳＢＣがリテール部門から手を引いた。

　証券業をみるとリーマン・ブラザーズ証券やプルデンシャル証券などが撤退し、資産運用ではプルデンシャルやゴールドマン・サックスが事業を整理したか撤退を宣言した。

　これら外資系は英米系がほとんどで、それ以外もドイツ、オランダ、フランスとすべて欧州系だ。金融監督院の関係者は「英米系は本店の状況が芳しくなく、再編が進んでいる。韓国市場で成果を得られなかったのも原因」と説明した。

　一方で、中国系と日本系の金融会社は資本金、店舗網、人員などを拡充している。

　中国の経済力拡大を背景に、中国工商銀行の自己資本は今年６月末に１８９６億ウォン（約１７６億円）と、２００８年６月末の約３倍に増えた。総資産も４兆９０７億ウォン、行員数が９８人、店舗が四つとほぼ倍増。中国銀行と中国建設銀行も総資産が３～４倍に拡大した。

　日本の銀行は円安効果を追い風に韓国市場で裾野を広げようとしている。三井住友、みずほ、三菱東京ＵＦＪなどは資本金を約２倍に増やし、市場攻略の準備を整えた。

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