韓国企業への差別是正　次回ＦＴＡ交渉で中国に強く要請

【世宗聯合ニュース】韓国政府は来週始まる中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の第２段階で、中国に進出した韓国企業が抱える差別問題などの解決に向け、中国政府に制度改善を強く要請する方針だ。韓国公正取引委員会が１４日、明らかにした。

　両国は昨年５月にＦＴＡの交渉開始を公式に宣言。交渉は２段階に分けて進められ、９月に終了した第１段階では重要品目の保護範囲に関する協議が行われた。第２段階では産業別の具体的な交渉に入る。

　両国の競争分科交渉団は第１段階交渉で、競争法執行の際は透明性を高め競争当局間の協力を強化することで合意した。

　韓国政府は第２段階交渉で、▼競争法執行において国籍による非差別待遇の禁止▼供述および証拠提出、反論権など被規制企業の防御権保障の確保――に焦点を合わせて、中国側との合意を目指す考えだ。

　公取委が中国に進出した韓国企業が抱える問題を把握した結果、外国企業に対する行政面での差別、不透明な競争法執行の二つが競争政策に関する最も大きな悩みであることが分かった。

　外国メディアの報道によると、中国の国家発展改革委員会は外国企業関係者を集め、談合など競争法違反行為をしたことはないか「自己批判」するよう圧力を加えたこともある。

　今年１月、中国政府がサムスンディスプレーやＬＧディスプレーなど韓国と台湾の液晶パネル（ＬＣＤ）メーカー６社に総額３億５３００万元（約５７億円）の課徴金を納付するよう命じたときも、これら企業に対し調査の開始や結果は通知されなかった上、釈明の機会も与えられなかった。

　中国は２００８年に競争法を導入するなど競争関連の規制が初期段階にある。被規制企業の防御権保障の要求を受け入れる場合は全般的な制度の見直しが避けられなくなるため、韓国側の要求を拒否している。

　公取委関係者は「中国に進出した外国企業に対する規制の不確実性が非常に高く、韓国企業も問題を訴えている。第２段階交渉で韓国側の意見を伝える予定だが、どのような結果が出るかは分からない」と話している。

hjc@yna.co.kr