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TPP発効後10年でGDP2.5~2.6%成長=韓国政府

記事一覧 2013.11.15 11:59

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は15日、韓国が環太平洋連携協定(TPP)に参加する場合、協定発効後10年間で2.5~2.6%の実質国内総生産(GDP)の成長を期待できるとの見通しを示した。ソウルで初めて開催したTPPに関する公聴会で明らかにした。TPPに参加しない場合は10年で実質GDPが0.11%~0.19%減少すると予測した。 

 同部は現在、TPP交渉の動向を把握しながら意見を収集している。これまで製造業界の意見を集めた結果、日本や中国と競争関係にある鉄鋼、電機電子、精密化学、生活用品などの業種では原則としてTPP参加に賛成の立場であることが分かった。ただ、日本に対する市場開放が憂慮されている業種は、市場拡大効果にもかかわらずTPPへの参加を懸念する立場を示している。

 2005年にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドが参加して始まったTPP交渉は、米国が参加したことで急激に勢いを増し今年7月からは日本も参加した。2010年から今年8月までに19回の交渉が行われた。

 TPPをめぐる各国の推進戦略をみると、米国はTPPを通じてアジア太平洋地域への影響力拡大を狙っている。日本はアジア太平洋地域の経済統合に向けた協議に参加しながらTPP、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)締結を進めている。中国は韓日中の自由貿易協定(FTA)、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を通じて東アジア経済統合の主導権を握りたい考えだ。東南アジア諸国連合(ASEAN)は、ASEANが中心となったRCEPを推進しようとしている。

 韓中FTA、韓日中FTA、RCEPの交渉を進めている韓国は地域経済統合の中心軸の役割を果たすために、TPP参加の利害得失をよく考えなければならない状況だ。

 同部は、韓国の経済や業界に与える影響を総合的に検討し、TPP参加の有無を慎重に決めるとの立場を堅持している。

 外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官は先ごろ行われた国会の国政監査でTPP交渉について「参加の必要性について政府内外でコンセンサスが広がりつつある」と発言した。

hjc@yna.co.kr

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