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海外よりも身近な旅行地を 韓国政府が国内観光活性化へ

記事一覧 2014.02.03 11:25

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が3日の観光振興拡大会議で、韓国人の国内旅行の活性化に焦点を当てた観光産業振興策を打ち出した。

 韓国の観光市場で韓国人の支出は62%(2012年)にとどまっている。政府関係者によると、米国や日本などでは自国民が7~9割を占めるのに比べ、韓国人の国内観光の比重は小さい。外国人観光客が減少すれば、観光業界は大きな打撃を受ける。

 2008~2012年に国内観光をした韓国人が年平均0.3%減少したのに対し、韓国観光に訪れる外国人は3.4%増えた。韓国人の観光は海外に偏っており、昨年は1480万人を超え、海外での観光支出も過去最高を記録した。

 政府は韓国人の観光を海外から国内に向かわせ、内需の活性化を狙う。

 振興策によると、春と秋に「観光週間」を設ける。夏季休暇に集中していた観光需要を分散させることで観光の質を高めるという趣旨だ。また、会社員に対する休暇手当を政府と企業が共同で補助する制度を取り入れ、支援対象も今年の3500人から徐々に拡大していく。低所得家庭向けの支援も増やす。

 振興策は計62件を推進課題として提示した。昨年7月の49課題と合わせ、100件を超える。

 これに対し業界の一部からは、政府の観光振興策の「乱発」を懸念する声が上がっている。

 また、海外と国内の旅行費用の開きが縮まっている点も指摘される。韓国人の海外観光の総支出額は増加しているが、1人当たりでみると減少傾向だ。一方で、国内旅行は物価高による費用負担が大きい。気軽に国内旅行に出掛けられるよう、交通費や宿泊費などの負担を減らす手立てを講じる必要があると、業界関係者は指摘する。   

mgk1202@yna.co.kr

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