労働者１５３人の解雇無効訴訟　原告側が逆転勝訴＝韓国

【聯合ニュース】韓国の双竜自動車を解雇された労働者１５３人が同社を相手に起こした解雇無効を求める訴訟で、ソウル高裁は７日、原告敗訴の一審を覆し、解雇を無効として解雇期間中の賃金の一部としてそれぞれ１００万ウォン（約９万５０００円）の支給を命じる判決を出した。この判決が確定すれば原告側は再び会社に戻ることができる。

ソウル高裁は、「双竜が整理解雇を行った際、緊迫した経営上の必要があったとは認められない」と指摘。また「会社側が解雇を回避する努力を一定部分したが、すべての努力を尽くしたとみるのは難しい。無給休職を実施するなど、さらに努力する余地があったと」とした。　

２００８年に自動車販売の不振と国内外の金融危機により、企業再生の手続きに入った双竜は経営悪化を理由に２００９年４月、従業員全体の３７％に及ぶ２６４６人の人員削減を労組に通知した。労組がこれに反発して平沢工場などを占拠してストライキに入ったが、同年６月には１６６６人が希望退職などで退社、残りの９８０人は整理解雇された。労使は激しい対立したが、９８０人中４５９人は無給休職、３５３人は希望退職、３人は営業職への配置転換にすることで合意した。

残りの１６５人中１５３人は２０１０年の世界金融危機に伴う販売台数急減は整理解雇の正当な理由とは認められず、会社側が解雇の必要性を強調するために損失を過剰計上するなど、整理解雇が妥当ではないと主張し、解雇の無効を求める訴訟を起こした。　

　一審では「金融危機などで流動性不足を解決する方法がなく、再生手続きを踏むことになった会社側が経営上の困難を克服し、費用低減による競争力確保のために構造調整の一環として解雇を断行した必要性が認められる」として原告敗訴を言い渡した。

２００９年の整理解雇以降、生活苦による自殺や疾患などで死亡した労働者は２４人に達する。　

yugiri@yna.co.kr