安全基準違反でトヨタに課徴金　５千台超リコール＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の国土交通部は１７日までに、トヨタ自動車が「カムリ」など６車種で安全基準を満たしていないとして、５２３２台のリコール（回収・無償修理）を同部に届け出たと明らかにした。同部は１億５０００万ウォン（約１４００万円）の課徴金を科す方針だ。

　韓国政府が定めた安全基準に違反したとしてリコールを実施し、課徴金まで科されるケースは多くない。２０１２年に行われたリコールの車種１８７種のうち、安全基準違反によるリコールは２種にすぎない。

　リコールの対象は２０１２年１１月から今年１月に生産したカムリ（３２６０台）、カムリハイブリッド（９２０台）、アバロン（１５０台）など。

　同部は昨年末、「カムリ」の内装材の燃焼性検査を行い、座席に埋め込まれた電熱線を覆う素材が燃えやすいことを見つけ、他車種でも同様の問題があることを確認した。素材は韓国と同一基準の米国で生産された。

　トヨタは先月末、こうした事実を米当局に報告するとともに、韓国や米国、カナダなどで対象車両の販売を中止し、新素材を装着して生産を再開する計画を発表した。

　一方、トヨタはハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」の制御プログラムに不具合があるとして、韓国で約７３００台をリコールする。リコール対象は２００９年３月から今年２月までに生産した車両。世界では約１９０万台をリコールすると発表している。

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