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朝鮮人約80万人を強制動員 裏付ける日本資料確認

記事一覧 2014.04.08 23:53

【東京聯合ニュース】戦時中などに「労務動員」の名目で日本の産業施設に強制連行された朝鮮人が約80万人に達したという説を裏付ける日本の警察関係資料が確認された。

 内務省警保局(現警察庁)理事官だった種村一男氏(1902~1982年)の関係資料(国立公文書館所蔵)によると、日本は1939年度から1944年9月までに朝鮮人59万9306人を強制連行した。同資料を発見、分析した近代史研究家の竹内康人氏が8日、聯合ニュースに明らかにした。

 資料によると強制連行された朝鮮人は1939年度が7万9660人、1940年度が8万7133人、41年度が7万5155人、42年度が12万2262人、43年度が11万7943人の計48万2153人。44年度は4~9月が11万7152人だった。

 44~45年度については今回の資料では動員された正確な人数は分からなかったが、朝鮮総督府の関連資料では44~45年に計30万人が動員されたと推計されるため、合計すると約80万人に達するとみられると竹内氏は指摘した。

 竹内氏によるとこれまで強制連行された朝鮮人は72万人とも66万人とも推定されていたが、連行された人が家族らを呼び寄せた「縁故募集」の人数は含まれていなかった。今回の資料には縁故募集も含まれているという。

 資料は内務省警保局が日本国内の朝鮮人労務者を監視する予算を申請するために作成されたもので、都道府県別に毎年の動員数などが明記されている。警察大学校図書館から国立公文書館に移管された。

ikasumi@yna.co.kr

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