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日本企業が要請した特許侵害訴訟制度の改善進める=韓国

記事一覧 2014.04.15 15:19

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の尹相直(ユン・サンジク)長官は15日、韓国に投資している日本企業などの集まり「ソウルジャパンクラブ」(SJC)とソウル市内のホテルで行った懇談会で、特許侵害関連の訴訟制度について専門性を強化していくと説明した。

 日本企業は2月、韓国に特許侵害訴訟を専門とする管轄裁判所がなく、判決に安定性がないとして制度改善を訴えていた。

 尹長官は、特許庁と法務部、大法院(最高裁)の間で、管轄裁判所を置く方向で協議を進めており、来年中に改善案が出ると明らかにした。

 これ以外にも政府は、特許弁護士制度の導入や、弁理士の訴訟参加を許容することも前向きに検討しているという。 

 尹長官は「外国人投資促進法を改正したことに続き、今後も外国人投資の障害になる規制を持続的に改善していく」とした上で、日本企業に対し投資の拡大を要請した。 

yugiri@yna.co.kr

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