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独島は韓米防衛条約の適用対象=韓国外交部

記事一覧 2014.04.24 16:10

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は24日の定例会見で、「独島は韓米相互防衛条約上、韓国の行政支配下にある領土に含まれる」との認識を明らかにした。

 韓国の領土である独島に対し、外国が武力を行使する場合、米国は共同対応する義務があるとの考えを示したものと受け止められる。条約は条約当事国の領土に対する武力攻撃に共同で対応するよう定めている。

 日本を訪問中のオバマ米大統領は日中間で紛争がある尖閣諸島について、日米安保条約の適用対象になるとの考えを示した。

 趙報道官はオバマ大統領が来韓した際、両国が独島問題について議論するかどうか尋ねられると、「議論するのかや立場を明らかにする計画があるのかについては分からない」と述べるにとどめた。

 韓国と米国、日本の3カ国による軍事情報保護協定締結に関しては、「(韓国政府内で)必要性はあると考えていると承知している」とした上で、「国内の状況を勘案して推進するというのが政府の立場」とした。日本との軍事情報保護協定ついても、状況を見極めながら進めて行く方針を示した。

kimchiboxs@yna.co.kr

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