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韓米首脳 作戦統制権移管時期の見直し検討で合意

記事一覧 2014.04.25 18:34

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領とオバマ米大統領は25日午後、青瓦台(大統領府)で首脳会談を行い、韓米連合軍司令官(在韓米軍司令官兼務)から韓国軍への有事作戦統制権移管について、移管時期の見直しを検討することで合意した。

 作戦統制権は来年12月の移管を予定している。韓国側は移管時期の延期を求めているが、米政府はこれまで明確な立場を示してこなかった。

 会談直後に青瓦台(大統領府)が発表した「韓米関係の現況共同説明書」(joint fact sheet)によると、韓米首脳は北朝鮮の核・ミサイルの脅威と変化する安保環境を踏まえ、作戦統制権移管時期の見直しを検討することで一致した。

 今回の合意は、韓国海軍哨戒艦撃沈や延坪島砲撃など北朝鮮による相次ぐ挑発や、4回目となる核実験強行の示唆など、南北関係の緊張の高まりに加え、中国と日本による領土紛争など、朝鮮半島周辺の安保状況の変化により、作戦統制権移管を再延期したいという韓国の要求を米国が事実上、受け入れたものと分析される。

 これと関連して韓米両国は15日、第5回韓米統合国防協議体(KIDD)会議で作戦統制権移管の時期と条件について実務協議を行い、10月に行われる韓米定例安保協議(SCM)で最終結論を出すとした。 

 同実務協議では作戦統制権移管時期を延期する方向で協議を進めるとされるが、オバマ大統領が作戦統制権移管の再延期の可能性に直接言及したのは今回が初めて。

 韓米は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2007年、国防相会談で作戦統制権を2012年4月に韓国軍に移すことで合意した。しかし、李明博(イ・ミョンバク)政権時代の2010年3月に北朝鮮による韓国海軍哨戒艦沈没事件が発生し、同年6月の韓米首脳会談で移管時期を2015年12月1日に先送りすることで合意した。

 両首脳は、韓米が共通の価値観と相互信頼に基づき2国間、地域レベル、世界レベルでの包括的戦略同盟を持続的に構築していることを確認するとともに、朝鮮半島で韓米連合防衛態勢を強化し、域内と世界での安保協力を強化していくことで一致した。

 また、韓国に対する米国の安保公約はこれまでと変わりなく強固であることを確認し、韓米間の協力強化に向けた努力の一環として韓米外交・国防担当閣僚会議を年内に開催することで合意した。

 オバマ大統領の来韓は2012年3月に続き4回目で、朴槿恵政権発足後は初となる。

hjc@yna.co.kr

yugiri@yna.co.kr

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