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韓国情報機関 政治的中立へ改革必要=国際NGOが提言

記事一覧 2014.08.06 09:35

【ワシントン聯合ニュース】韓国の情報機関、国家情報院は政治的な中立を確立し、適切な監督体制を備えるよう改革する必要があると、国際非政府組織(NGO)が提言した。

 国際紛争を研究し紛争の予防を目指すNGO、国際危機グループ(ICG)は5日(現地時間)に発表した報告書で、韓国の情報機関は情報の失敗、情報の政治化、国内政治の介入という三つの病理現象に弱い構造だとした。国家情報院の前院長、元世勲(ウォン・セフン)被告が大統領選挙に介入した罪で起訴されたことに触れ、この事件により情報機関に対する国民の信頼にひびが入ったと指摘した。

 韓国の大統領や政府、歴代の国家情報院院長らは国家情報院の改革にさほど関心が高くないようにみえるという。その理由として、改革が権力の縮小につながりかねないという懸念があると分析した。また、日本により植民地支配を受けた経験や朝鮮戦争、数十年の独裁統治が、情報機関を軍事情報と内部安保の確立、防諜活動に大きく依存させることになったと解釈した。

 報告書はその上で、韓国政府が情報機関の国内政治介入を防ぐための監視体制を整備し、内部告発者を保護するため国家情報院に監視官を置くことを提言。国家情報院の犯罪捜査権を大検察庁(最高検)に移し、国家情報院院長候補が国会の承認を経る必要があるとの意見も示した。

mgk1202@yna.co.kr

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