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民団が「嫌韓デモ」規制の陳情活動開始 全国で展開

記事一覧 2014.08.13 19:45

【東京聯合ニュース】在日本大韓民国民団(民団)は来月から日本政府や各政党、また国会議員や地方自治体のトップ、地方議会議員らを相手に、嫌韓デモやヘイトスピーチ(憎悪表現)を規制する法律および条例の制定を要求する陳情活動を行う。民団中央本部の徐元喆(ソ・ウォンチョル)組織局長が13日明らかにした。 

 現在、陳情書を作成中で、草案には人種差別や民族差別を助長するヘイトスピーチやデモを法律で禁止し、集会や公共施設の利用を許可しないなどのほか、ヘイトスピーチが法律で罰せられる違法行為であり犯罪であることを認めることなどの要求事項が含まれた。 

 陳情の理由については、嫌韓デモは日本社会の「恥」であり、2020年に開催される東京五輪・パラリンピックに悪影響を及ぼす行為であると指摘。また日本国内に居住する韓国人にとって大きい脅威であると同時に、青少年の教育にも弊害があると強調した。さらに、国連の人種差別撤廃委員会が日本国内のヘイトスピーチに懸念を示していることや、ドイツ、英国、フランスなどの国でもヘイトスピーチが処罰の対象になることなどに言及した。

 民団は来月17日の全国地方団長会議で全国的な陳情運動の方針を確認した後、年末までに地域ごとに国会および地方議会議員らを対象に「マンツーマン」式の活動に入る。秋の臨時国会や10月18日にソウルで開催される韓日・日韓議員連盟による合同総会などの機会に嫌韓デモの規制が議論されることを目指す。 

 民団の動きが最近日本国内で起きている嫌韓デモ自制論を後押しすることができるか注目される。 

 舛添要一東京都知事や橋下徹大阪市長ら、嫌韓デモが頻発する大都市のトップは先月相次いでヘイトスピーチの深刻さについて指摘。規制の必要性について言及した。  

 また安倍晋三首相は7日、嫌韓デモについて、日本の誇りを傷つけるもので、恥ずかしいことと指摘。規制を検討する考えを示した。また自民党も欧州の外国人排斥運動に対する規制方式など、海外の事例に関する研究に着手した後、結果を基に党内で議論を開始するとした。 

 だが憲法で保障された表現の自由を理由に、嫌韓デモを規制する法律や条例の制定に反対する意見もあり、法律や条例が制定されるかについては、予断を許さない。

 徐局長は「2018年に平昌冬季五輪と2020年に東京夏季五輪が開催されるため、それ以前に嫌韓デモを終息させることを目標に請願運動を進める」とした上で、「各政党と国会議員に対してはヘイトスピーチを規制する法律を、地方自治体のトップや地方議会に対しては嫌韓デモや集会に公共施設を利用できないようにする条例を用意するように求める計画」と説明した。

yugiri@yna.co.kr

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