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金融庁 韓国最大手銀支店に新規営業停止命令

記事一覧 2014.08.28 16:38

【ソウル聯合ニュース】韓国最大手・国民銀行の東京・大阪支店の新規営業が、4カ月間中止される。

 韓国の金融監督院によると、日本の金融庁は同行東京支店による不正融資事件を受け、9月4日から来年1月3日まで4カ月間の新規営業停止措置を取った。既存の顧客の再約定や入出金などの取引は停止の対象とならない。

 金融庁は併せて、信用リスク管理や法規順守と関連し、在日支店の支配構造と内部管理体制を点検・整備するよう注文した。具体的には、支店の信用リスク管理と法規順守に関する方針と責任を本店と支店の間で明確にし、信用リスク管理機能と法規順守機能を見直すよう求めている。

 国民銀行はこれに対する業務改善計画を来月29日までに金融庁に提出し、四半期ごとに履行状況を報告する義務を負う。

 国民銀行の東京支店は過去5年間にわたり、金品を受け取って返済能力のない企業に融資をするなど、5000億ウォン(現在のレートで約511億円)台の不正融資を行っていたことが判明。金融監督院と金融庁の共同調査を受けていた。

stomo@yna.co.kr

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