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韓国市民団体 慰安婦問題で訴え「政府の努力は不十分」

記事一覧 2014.08.29 16:02

【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」は29日、韓国政府に対し旧日本軍の慰安婦問題解決に向け、日本に対する積極的な外交政策を展開するよう促した。

 同団体は、韓国政府が慰安婦問題解決に向け積極的な外交的努力を行わないのは違憲だとする2011年の判決からあすで3年を迎えることを受け、青瓦台(大統領府)前で記者会見を開いた。

 会見では、韓国政府に対し慰安婦問題解決に向け努力し、憲法裁判所の判決を速やかに履行するよう促した。

 同団体の尹美香(ユン・ミヒャン)常任代表は「政府は日本に対し法的賠償や戦争犯罪責任を認めるよう要求しなかった。曖昧な態度で一貫するなど違憲行為を続けている」と述べた。

 同団体は、「3度にわたり韓日局長級協議が行われたが日本政府は河野洋平官房長官談話について検証を行うなど真剣さがうかがえず、矛盾した行動を取っている。韓国政府も具体的な解決策を出せないまま足踏み状態が続いている」と指摘した。

 また、「2006年に憲法訴願審判を請求した旧日本軍の慰安婦被害者109人のうち半数が亡くなった」とした上で、韓国政府があらゆる手段を講じて早期解決すべきだと主張した。

hjc@yna.co.kr

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