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韓国で日本産水産物禁輸解除の動き 首脳会談への布石か

記事一覧 2014.09.22 15:30

【ソウル聯合ニュース】韓国政府内に日本産水産物の輸入禁止措置を解除しようとする動きが出ており、注目を集めている。

 与党セヌリ党関係者は22日、聯合ニュースの取材に対し、「政府に日本産水産物の輸入禁止措置を解除しようとする動きがあると承知している」と明らかにした。

 韓国政府は東京電力福島第1原子力発電所の汚染水漏れに対する不安が広がったことを受け、昨年9月から福島県を含む近隣8県からの水産物の輸入を全面禁止している。

 朴槿恵(パク・クネ)政権発足以降、歴史認識問題などで韓日関係は悪化の一途をたどっているが、そんな状況の中で日本産水産物の禁輸解除を検討するのは現政権で初の韓日首脳会談開催に向けた布石との見方が出ている。

 食品医薬品安全処と外交部、産業通商資源部の関係官庁が15日、日本産水産物の輸入禁止措置に関する報道資料を発表し、「民間を中心とした専門家委員会を構成し科学的妥当性を検討する」と明らかにしたことについても、同様の理由で関心を集めている。

 森喜朗元首相が19日、朴大統領と会談した際に手渡した安倍晋三首相の親書には、今秋開催される国際会議で朴大統領との会談を望むとの内容が記され、首脳会談の開催が正式に提案されていた。

 与党関係者は「最近の両国の動きを見れば、首脳会談の流れへ向かうと見なければならない」とした上で、「年内または、来年初めには首脳会談が開かれるとみられる」とコメントした。

 旧日本軍による慰安婦問題の取り扱いについては、いわゆる「佐々江案」が基準になるとの見通しを示した。

 「佐々江案」は2012年3月に外務省の佐々江賢一郎事務次官(現駐米大使)が来韓した際に、慰安婦問題の解決を目指し提示したもので、両国は当時これを土台に非公開で協議を進めたとされる。同案には駐韓日本大使の謝罪、人道的措置のための資金支援、被害者に対する日本首相の手紙などの内容が含まれているとされる。

yugiri@yna.co.kr

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