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韓国沈没事故 原因は船の増築・過積載=検察捜査結果

記事一覧 2014.10.06 15:11

【ソウル聯合ニュース】今年4月16日に全羅南道・珍島沖で沈没し294人の死者を出した旅客船セウォル号の沈没事故で、韓国検察は6日、船の運航会社側の無理な増築・過積載、操舵手の操舵技術の未熟さなどが直接の原因になったとする捜査結果を発表した。

 事故後、検察の捜査は▼セウォル号の沈没原因と乗客救助義務違反の責任▼船舶安全管理・監督責任▼事故後の救助過程での違反行為▼同船運航会社・清海鎮海運のオーナー一家の不正▼海運業界全般の構造的問題――の五つの分野を中心に行われた。

 検察はまず、船が運航会社による無理な増築・過積載で復元力(船がバランスを崩した際に元に戻ろうとする力)が著しく悪化した上に、操舵手の操舵技術の未熟さにより、船体が左に傾き復元力を失って沈没したものと結論付けた。

 また、事故前後に海洋警察のずさんな対応が人命被害を拡大させたと判断。

 全羅南道・珍島の管制センター(VTS)の要員らが規定通りに勤務しなかったほか、実際にセウォル号と交信したかのように虚偽の交信日誌を作成した。さらに、検察の捜査が始まると、服務監視用カメラの映像ファイルを削除したことも判明した。

 事故直後、救助に向かった海洋警察艇123艇は現場で乗客に避難誘導のための措置を取らなかったにもかかわらず、実際に避難を呼びかける案内放送を行い船内への進入を試みたかのように装った艦艇日誌を作成した。

 検察はセウォル号事故や救助過程の捜査とは別に、オーナー一家の不正に対する捜査を行い運航会社の実質的なオーナー、兪炳彦(ユ・ビョンオン)氏が同船の構造的な問題点を認識していたにもかかわらず、過積載運航を黙認もしくは指示していた事実を確認した。

 また、オーナー一家に対する捜査の過程で、一家が系列会社や兪氏が創設したキリスト教系新興教団の資金、約1836億ウォン(188億円)を不正に受け取っていた事実も明らかにした。

 さらに、この事故をきっかけに船舶収入や検査、安全点検、運航関連免許取得など海運業界全般の構造的な不正問題も捜査し、韓国海運組合と韓国船級など関連機関の不法行為を摘発した。

 事故後、5カ月以上進められた検察による捜査の結果、これまでに399人が立件され、このうち154人が拘束された。

 検察は事故の収拾費用をめぐり、犯罪収益を凍結する意味で兪氏一家の財産1157億ウォンについて5回にわたり追徴保全措置を取り、1222億ウォン相当を差し押さえた。

 検察関係者は「今後、関連事故の公判や兪氏一家の隠し財産追跡、回収に万全を期する」と話した。

 また、事故に関連し提起されているさまざまな疑惑についても捜査を続けるとした。

sjp@yna.co.kr

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