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在日韓国大使館「文化財関連文書の公開を日本に要求」 

記事一覧 2014.10.10 17:04

【東京聯合ニュース】在日韓国大使館の金元辰(キム・ウォンジン)政務公使は10日、韓国国会による同大使館に対する国政監査で、日本国内にある韓国文化財の内訳に関する非公開文書を公開するよう、日本政府に正式に要請したことを明らかにした。

 監査では、1950~60年代の文化財返還をめぐる韓日交渉で、日本政府が韓国から持ち出した文化財のリストなどを隠蔽(いんぺい)した疑いが浮上していることについて、韓国政府の対策を問う質問が出た。

 これに対し、金公使は文化財に関する文書の公開を日本に求めたことを明らかにし、「日本にある(韓国の)文化財を取り戻す努力を続ける」と述べた。

 今年7月、韓日会談文書の開示請求訴訟の控訴審判決を機に公開された東京高裁の判決文と、判決に先立ち日本外務省が提出した控訴理由書には、日本が国内の韓国文化財リストを総体的に隠蔽した状況と、韓国に返還する文化財の希少性を評価して価値が低いと判断したものを中心に返還を決めた状況が記されていた。

 韓日は1965年の韓日基本条約締結に伴い、「文化財および文化協力に関する協定」を結んだ。これにより、日本は韓国側が要求した返還対象の文化財のうち、約32%に当たる1432点を返還した。

 金公使は「(東京高裁の)判決内容と外務省の控訴理由書に関する事実関係の確認を(日本側に)求めている」と説明した。

stomo@yna.co.kr

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