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産経前ソウル支局長起訴は「法執行の問題」=韓国政府

記事一覧 2014.10.14 17:23

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は14日、旅客船セウォル号事故当日の朴槿恵(パク・クネ)大統領の動静に疑問を呈した記事を書いた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)の起訴に対する日本の反発に関し、法執行の問題だとした上で、日本が冷静になる必要があるとの見方を示した。

 外交部の魯光鎰(ノ・グァンイル)報道官は同日の定例会見で、「日本政府や政党が言論の自由を侵害されたと非難しているが、韓日関係への影響をどのように考えているのか」との日本の記者からの質問に対し、「日本社会の一部の反応をみると、少し冷静になる必要があると思う」と答えた。

 加藤氏の起訴については「市民団体の告発に対し正当な法の手続きに基づき決定が下された法執行の問題だ」との見解を示した。また、「法執行の問題であるため、韓日政府間の外交事案ではない。そのため日本政府関係者が不必要な言及をすることは適切ではない」と指摘した。

 同問題が韓日首脳会談の実現に与える影響については「旧日本軍の慰安婦問題など歴史の傷を癒やす日本側の真の努力が必要であり、努力を傾けることで環境を整える必要があるとの立場に変わりはない」と述べた。

 加藤氏は8月3日に同紙のウェブサイトに掲載した記事で、朴大統領が事故当日に元補佐官のチョン・ユンフェ氏(59)と会っていたとし、緊密な男女関係があるかのように記したとして、保守団体から告発された。検察は今月8日、虚偽の事実を書いたと結論付け、情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律上の名誉毀損で在宅起訴した。

hjc@yna.co.kr

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