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太平洋戦争で戦死の朝鮮人遺骨発掘 日本が事実上拒否

記事一覧 2014.10.26 14:17

【ソウル聯合ニュース】日本政府が、太平洋戦争戦没者の遺骨発掘事業への朝鮮人遺族の参加を求める要請を拒否したことが26日までに確認された。

 これまで太平洋戦争当時に徴兵または徴用され命を落とした朝鮮人の遺骨に関する問題への立場を示さなかった日本政府が事実上、朝鮮人犠牲者の遺骨発掘の意向がないことを初めて明らかにしたとみられる。

 韓国の太平洋戦争被害者補償推進協議会、日本の「NPO法人戦没者追悼と平和の会」と「在韓軍人軍属裁判の要求実現を支援する会」は6月、日本の民主党「未来に向けて戦後補償を考える議員連盟」を通じ遺骨発掘事業に朝鮮人遺族を参加させ、全ての遺骨のDNA検査を実施することを骨子とする要望書を厚生労働省に提出していた。

 これに対し厚生労働省は8月、日本政府による発掘の過程で朝鮮半島出身者の遺骨だと確認された場合は外務省を通じ韓国政府と協議するようになっているとした上で、外国人はその国の政府が実施する遺骨発掘・帰還事業に参加しなければならないと返答した。

 DNA鑑定についても「資料を通じ遺族と推定でき、その遺族がDNA鑑定を望むなら韓国政府と協議する」と答えた。

 これに対し同協議会は、DNA鑑定は身元確認のためのものだが、その条件として遺族を確認できる資料を求めたことは実質的に鑑定の可能性を閉ざしたとみている。

 こうした日本政府の態度について、徴兵・徴用問題解決の責任があるにもかかわらず事実上、背を向けたのではないかとの指摘が出ている。

 日本政府はこれまで朝鮮人と推定される遺骨を発掘しても身元確認を行わないまま火葬後、日本軍戦死者と共に戦没者墓地に安置したためだ。

 日本の市民団体は戦没者墓地に日本人のほかに朝鮮人や台湾人も安置されているという案内板の設置を要求したが聞き入れられなかったという。

 ソウルで25日に開催された「2014韓日過去清算市民運動報告大会」に出席するため来韓した在韓軍人軍属裁判の要求実現を支援する会の古川雅基さんは、植民地時代に「日本人」として強制的に動員しておきながら今では韓国政府に解決させようとしていると批判した。

 古川さんによると、太平洋戦争当時、日本軍戦死者240万人のうち2万2000人余りが朝鮮人と推定されるが、いまだ発掘されていない遺骨について把握さえできていない。

 古川さんはこれからでも遺族からDNAを採取し鑑定を行うべきだと主張する。「日本政府は遺品などの資料を通じて朝鮮人だと確認された場合にDNA鑑定を行うことができると言うが、身元を明らかにする遺品が出る可能性はほとんどない。韓国政府も関心を持って日本に強く要求すべきだ」と述べた。

hjc@yna.co.kr

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