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東京簡裁 韓国団体の調停申請を却下=韓国文化財返還問題 

記事一覧 2014.11.05 21:00

【東京聯合ニュース】韓国の僧侶で文化財の返還運動を展開する市民団体代表、慧門(ヘムン)氏が東京国立博物館に対し、同博物館が所蔵する韓国文化財の返還を求める調停を東京簡易裁判所に申請した件で、同簡裁は5日、同市民団体が該当文化財の所有者ではないという点から「調停不成立」の判断を下した。慧門氏が同日明らかにした。

 慧門氏によると、同博物館の運営を担う国立文化財機構の関係者は、調停の場で、調停不成立を理由に、同市民団体の申請についての立場を明らかにしなかった。

 同市民団体は、朝鮮が日本の植民地だった時代に南鮮合同電気の社長などを務めた日本人事業家、小倉武之助氏(1870~1964)が1910~1950年代に朝鮮半島全域で収集した「小倉コレクション」のうち、盗難品の疑いがある朝鮮王室のかぶとなど、34点の所蔵を取りやめるよう博物館側に求め、同簡裁に調停を申請した。

 理由として、盗難品の寄贈を受けることを禁じている国際博物館会議(ICOM)の規約に反していることを挙げている。

 慧門氏は記者団に対し、「ICOMの規約は盗掘または、盗難の疑いがある文化財の所蔵について、博物館側が積極的に解明する義務を課しているが、東京国立博物館はその義務を履行していない」と指摘。その上で「ICOMに問題を提起する予定で、日本の裁判所で訴訟を起こすことも検討する」とコメントした。 

 また韓国政府に対し、韓日国交正常化50周年(2015年)を迎えるにあたり、日本の外務省に対し小倉コレクション問題を提起し、新たな妥結策を模索するよう求めた。

yugiri@yna.co.kr

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