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駐韓日本大使 韓日関係改善へ首脳会談の必要性指摘

記事一覧 2014.11.21 19:10

【ソウル聯合ニュース】別所浩郎駐韓日本大使は21日、韓国国会の南北関係および交流協力発展特別委員会との懇談会に出席し、最近の韓日関係について難しい状況と指摘した上で、両国の首脳が会って解決策を模索しなければならないと述べた。同特別委の委員長で最大野党・新政治民主連合の元恵栄(ウォン・ヘヨン)議員が同日発表した報道資料で明らかにした。

 別所大使は、首脳会談開催前に局長級以下の実務レベルで首脳会談を成功させるのに必要な多角的協議が必要と指摘。日本で総選挙が終わって1週間以内に内閣が組閣されれば、年末には外相の活動が可能になるとの見方を示したという。

 元議員側によると、別所大使は慰安婦問題について、河野談話と村山談話は個人ではなく首相として発表したものとした上で、両談話の継承は日本政府の公式的な立場だと強調した。

 6カ国協議については、北朝鮮が国際社会との約束を守らない限り、会談再開は不透明と指摘。また北朝鮮の挑発を抑制すると同時に韓日両国の安全を保障する議論を深化させる必要があると強調した。

 元議員側は「別所大使はこれに加え、核・ミサイルと日本人拉致問題などが包括的に解決されてこそ日朝の経済協力や国交正常化が可能だと話した」と説明した。

 この日の懇談会は南北関係発展と北朝鮮の核問題解決のためには米国、中国、日本、ロシアなど朝鮮半島周辺国との協力強化が必要との立場から特別委が準備した。特別委は26日、駐韓中国大使である邱国洪氏を招き、国会で懇談会を行う予定だ。

yugiri@yna.co.kr

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