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憲政史上初の政党解散審判手続きが終了=韓国 

記事一覧 2014.11.25 21:11

【ソウル聯合ニュース】左派少数野党・統合進歩党の李石基(イ・ソクキ)国会議員が北朝鮮の革命路線に追従し、非常時の韓国の体制転覆を謀議したとして内乱陰謀罪などに問われたことと関連し、韓国法務部が同党に対する政党解散審判を請求してから約1年となる25日、憲法裁判所で宣告前の最後の手続きが行われた。宣告期日は後ほど決まる予定だ。政党解散審判は韓国の憲政史上初めて。 

 法務部と統合進歩党は同日、ソウル市内の憲法裁判所で最終弁論を行った。

 両者はこれまで17回にわたり提出した証拠を説明し、それぞれ2時間ずつ、200ページ程度の資料を読み上げた。 

 法務部は「民族民主革命党(民主革命党)の残存勢力などが民主労働党(民労党)の主な党職を占めた」とした上で、「これらが2011年6月に改正した民労党綱領の『進歩的民主主義』は北の対南革命戦略を反映したもの」と指摘した。民労党は統合進歩党の前身で、「新しい進歩統合連帯」との合党により消滅した。

 また「統合進歩党が追求する民衆主権は国民主権と自由民主主義の体制に背くもの」と指摘。「民衆中心の自立経済体制、連邦制統一案も北の認識と一致する」と強調した。

 一方、統合進歩党は「民主革命党の残存勢力が民労党を掌握したのは事実ではなく、民労党の目的と活動は審判の対象ではない」と反論。その上で、「綱領の『進歩的民主主義』は多様な意味を持つ政治用語に過ぎない」と主張した。 

また、同党が選挙により政権を交替する自主的・民主的国家を追求してきたとした上で、「1人による支配を正当化する北の社会主義とは何の関連もない目的と活動」と強調した。

 さらに同党は政党解散審判について、情報機関の国家情報院による大統領選介入疑惑などから国民の目をそらすための少数進歩政党の弾圧だとした上で、「統合進歩党が解散すれば弱者の代弁をする政党活動が封鎖される」と訴えた。 

 憲法裁判所は各証拠を基に、統合進歩党の違憲性を判断する予定だ。同党の党憲・綱領が北朝鮮憲法などと一致するのか、また同党の具体的活動が民主主義の基本秩序に反するのかなどが争点となる。 

 一方、大法院(最高裁)の全体合議体に回付された同党の李議員などに対する内乱陰謀罪を問う裁判の上告審判決は、早ければ来年1月末に言い渡される見通し。憲法裁判所による政党解散審判の決定との関係に法曹界が注目している。

yugiri@yna.co.kr

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