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韓中日外相会談の年内開催困難 安倍内閣の姿勢が鍵に

記事一覧 2014.12.17 09:34

【ソウル聯合ニュース】韓国と中国、日本の3国間協力関係の立て直しに向け韓国政府が積極的に推進している韓中日外相会談の開催が、来年に持ち越される見通しだ。韓国政府はできるだけ早期に開催するとの方針を強調するが、年内開催は事実上困難という見方が政府内でも大勢を占める。

 韓中日は9月にソウルで開催された外務次官級協議で、3カ国外相会談の年内開催の可能性を積極的に模索することで一致し、先月の韓中首脳会談でも年内開催の必要性を確認した。開催に向けた動きに弾みがつくかと思われたが、今も会談時期に言及するほどの進展はみられない。

 その背景として、日本の衆院解散・総選挙が挙げられる。韓中日外務次官級協議と韓中首脳会談でのコンセンサスを土台に、韓国政府が中国、日本と本格的な調整に入ろうとした矢先、日本は選挙モードに突入した。

 14日に投開票が行われた衆議院議員総選挙では与党が圧勝。安倍晋三首相は24日に全閣僚を再任し第3次安倍内閣を発足させる計画だ。

 しかし、岸田文雄外相が再任されても、韓中日外相会談開催に向けた協議の加速を期待するのは難しい。

 3国間協力にとって重要な外相会談は、2012年4月を最後に開かれていない。尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化が、韓中日協力にも大きな支障を来たした。また、2012年12月に発足した第2次安倍内閣が歴史や領土問題で挑発を続け、3国間協力はいまだ正常化していない。

 今回の衆院選の与党圧勝を受け、中国内では右寄りの安倍首相が暴走する可能性に警戒を強めているとされる。中国政府も日中関係と韓中日協力問題について、安倍内閣の言動を見守る必要があると認識しているもようだ。安倍内閣の対外関係における姿勢が、来年の韓中日外相会談の早期開催可否を決定する重要な要因になるといえる。

 韓国政府筋は17日、「われわれは3国間協力に対し、常に主導的かつ前向きな立場」と話した。速やかな開催を目標に、議長国として日中双方と協議しているという。

mgk1202@yna.co.kr

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