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韓国人男性の喫煙率 45%に低下もOECDでは2番目

記事一覧 2014.12.18 18:33

【世宗聯合ニュース】1999年に70%近かった韓国人男性の喫煙率が、昨年は40%台に低下した。また、女性が結婚や出産、育児などに関係なく仕事を続ける必要があるという認識が広がっている。韓国統計庁は18日、こうした内容をまとめた「韓国の社会動向2014」を発表した。

◇成人男性の4割はなおも喫煙

 韓国の成人男性の喫煙率は99年に67.8%だったが、12年には44.9%に下がった。疾病管理本部のまとめでは、昨年は42.1%に低下している。女性の喫煙率も4.6%から4.0%に下がった。

 それでも韓国人の喫煙率は経済協力開発機構(OECD)加盟国では2番目に高い。韓国政府は喫煙率の削減と国民の健康増進を理由に、来年1月からたばこを値上げすると発表している。

 一方、出生地の市・郡・区以外の場所に居住する人の割合は10年時点で59.4%となった。70年は21.0%だったが、40年間で約2.8倍に拡大した。特にソウル郊外の京畿道(74.9%)とソウル(65.1%)で、他地域から転入してきた人の割合が高い。これに対し、首都圏からの転出は増えている。昨年、ソウルの人口は約10万人の純減となった。

 国際結婚家庭の児童・生徒数は09年の2万6000人から昨年は5万6000人と、2倍以上に増えた。全体の児童・生徒に占める割合も昨年は0.86%に拡大した。

 昨年、診療費に占める医薬品の割合は26.1%だった。健康保険の医薬品負担は、年齢が上がるほど大きいことがわかった。70代は1人当たり約95万ウォン(約10万2000円)、80代は約97万ウォンと集計された。

◇「女性は仕事を続けるべき」が半数超える

 結婚や出産、育児などに関係なく、女性は仕事を持ち続けなければならないとする認識が広がっている。「女性が家庭に関係なく仕事を続けるべきだ」と回答する割合は98年に29.0%だったが、昨年は50.7%を占めた。

 女性が働くのを妨げる要因として、「育児の負担」が98年の30.8%から昨年は48.5%に拡大した半面、「女性の職業意識、責任感、能力の不足」は14.3%から6.3%に下がった。

 「家庭より仕事を優先」という考えは、男性が64.3%で、女性を22.6ポイント上回る。女性は全体でみると41.7%だが、20代では63.3%と男性とほぼ同水準だった。

 家事のうち食事の支度と洗濯は妻が主に担当するという家庭が80%を超えた。また、約70%が家の中の修理は主に夫が行っている。夫婦が公平に家事を分担する割合をみると、韓国は日本より高いものの、北欧や西欧諸国に比べると著しく低い。

 世帯所得に対する妻の寄与度は、06年の13.4%から昨年は15.2%に上がった。最も所得の高い上位20%の層では、16.2%から18.9%と、寄与度が大きく上がった。

 昨年の世帯当たりの家計(個人)負債は5818万ウォンで、10年に比べ約1200万ウォン増加し、可処分所得比の負債も1.52から1.60に上昇した。負債を抱える世帯の割合は10年に59.8%だったが、昨年は66.9%に拡大した。借り入れは主に住宅賃貸の保証金や住宅購入、事業資金などに用いられた。

mgk1202@yna.co.kr

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