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韓国と日本の関係改善 2月までが「ゴールデンタイム」

記事一覧 2015.01.04 10:37

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の国交正常化から6月22日で50年となる。歴史認識などをめぐり冷え込みが続く両国関係は今年2月までが関係改善に向けた「ゴールデンタイム」との分析が出ている。

 2月末からは韓国を挑発する日本の動きが相次ぐ見通しだ。まず、島根県が独島の領有権を主張し、毎年2月22日に開くいわゆる「竹島の日」の記念式典がある。2012年12月の衆院選で政府主催で式典を行うことを公約に掲げた安倍晋三首相は13年に続き、昨年も島根県の式典に内閣府政務官を派遣し、式典は事実上、政府の行事として開催された。

 第3次内閣を発足させた安倍首相は今年も式典に政府の高官を派遣するとみられる。ただ、式典が過去と同水準で行われる場合は両国関係の新たな負担にはならない可能性もある。

 韓国政府内外からは3月下旬~4月初旬と予想される中学校教科書検定が重要な局面になるとの見方が多い。日本は昨年1月、独島を「わが国固有の領土」と明記した中学校と高校の学習指導要領解説書を発表している。教科書検定は事実上、解説書の内容を反映しているかどうかを確認する手続きのため、中学校教科書に独島の領有権主張を強める内容が盛り込まれるとみられる。

 11年に中学校教科書の検定に合格した17社の教科書のうち、14社が独島を日本の領土と記述しており、今回は全社が独島の領有権主張を盛り込む可能性が高い。

 昨年の小学校5、6年の教科書検定では独島について、「わが国の領土」「韓国が不法占拠」などの内容を盛り込んだ社会の教科書は4社全てが合格した。これに対し、韓国政府は「日本の朝鮮半島侵略の歴史を正当化する」として、強く抗議した。

 一方、4月は日本の外交青書発表や靖国神社の例大祭も予定されている。

 韓国政府が歴史認識をめぐる最重要課題として取り上げている旧日本軍の慰安婦問題について、日本が進展した立場を示していない中、こうした一連の挑発が続く場合、国交正常化50周年を迎え、両国の高官らが参加する記念行事の開催は困難になる懸念がある。

kimchiboxs@yna.co.kr

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