Go to Contents Go to Navigation

韓日経済協議 協力強化で一致=徴用訴訟・水産物禁輸にも言及

記事一覧 2015.01.08 19:08

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の経済関係全般について包括的に話し合う「韓日ハイレベル経済協議」が8日、ソウルで開催された。

 韓国外交部によると、両国は1965年の韓日国交正常化から50年間、両国の経済関係が発展を続けたことを評価。今後の経済協力関係が未来指向的に発展するため、より緊密に協力するべきとの認識で一致した。

 また、民間の経済団体を中心に国交正常化50周年を記念する経済協力事業が進んでいることを評価し、両国政府が関心を持ち支援する方法を検討するとした。 

 両国は韓国政府の経済革新3カ年計画、日本のアベノミクスなど、経済政策に対して意見交換する一方、両国の企業が共同で第三国に進出するための支援強化についても摸索するとした。

 韓国政府は韓日社会保障協定改正のための協議を早急に実施するよう求めたほか、日本が「ノリ輸入割当制度」を改善する必要があるとの立場を伝えた。

 日本は韓国の裁判所で第2次世界大戦中の日本企業による強制徴用に対し損害賠償を求める動きが相次いでいる問題や、東京電力福島第1原発事故をきっかけに韓国が実施している日本水産物の輸入禁止措置が、両国の経済関係に否定的影響を及ぼす可能性があると指摘した。

 これについて韓国側は「強制徴用の被害者賠償問題は現在裁判が進行中で、判決の動向を見守る必要がある」と説明。また日本水産物の輸入禁止措置については、安全性に対する消費者の懸念を解消することにより解決するべき問題との立場を伝えた。

 このほかに日本は、現在規制されている韓国地上波放送における日本の放送コンテンツの規制解除についても言及した。

 また韓中日自由貿易協定(FTA)、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)などの交渉過程で緊密に協議するとし、環太平洋連携協定(TPP)交渉の進展状況についても説明を行った。

 両国は1999年以降、定期的にハイレベル経済協議を開催しており、朴槿恵(パク・クネ)政権府発足後では今回が2回目となる。 

 韓国側首席代表の安総基(アン・チョンギ)外交部経済外交調整官は協議の冒頭で、「現在の韓日関係はそれほど順調ではないと評されているが、それにもかかわらず経済分野においては両国間の協力と交流が持続してきた」と評価。「このような時期こそ両国間の経済関係を深化させていくことが両国関係全般を回復させるのにとても重要で、政治的分野における改善にも役立つだろう」と強調した。

 安氏はまた、「今年は両国の国交正常化50周年になる年で、わが政府としてはこれまで全体的に見れば非常に堅実だった両国間の協力関係を土台にし、今年が新しい50年に向かい共に出発する1年になることを希望する」との立場を示した。

 日本側代表の長嶺安政外務審議官は、今回の協議が韓日国交正常化50周年の最初の行事になったとした上で、両国の経済関係は緊密な協力を維持しているものの、同時に難しい問題にも直面していると指摘。その上で、協力案件について議論すると同時に懸案についても議論したいと述べた。

yugiri@yna.co.kr

注目キーワード
スクラップの多い記事
more
more
ホーム ページのトップへ
情報をお寄せください
聯合ニュース日本語版では、イベントの開催告知、取材案内、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。