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円安影響 海外勢ファンド投資の韓国割合が急低下

記事一覧 2015.01.09 10:34

【ソウル聯合ニュース】海外投資家による対新興市場のファンド投資のうち、韓国への投資の割合が急速に低下し、3位に後退したことが9日、分かった。

 韓国のサムスン証券によると、米調査会社エマージング・ポートフォリオ・ファンド・リサーチ(EPFR)の集計で、対新興国のファンドのうち韓国が占める割合は昨年11月末に9.8%の低水準にとどまった。2013年末の12.8%から縮小した。

 中国が17.3%から18.5%に拡大し首位、インドも7.7%から10.6%に上がり、韓国に代わって2位につけた。

 このほか、台湾が8.5%から9.5%、タイが2.6%から3.2%、インドネシアが1.6%から2.9%にそれぞれ拡大した。

 韓国だけが大幅に縮小したことになる。サムスン証券の関係者は「海外投資家の韓国株式市場離れが深刻な水準であることを示している」と指摘した。

 アジア各国が政策や制度改革を上昇の原動力としたのに対し、韓国は円安の打撃を受けたという。企業の利益が3年連続で減少しており、韓国株式市場に対する不信感が募り、政府の政策への期待感も薄れたと説明した。

 ただ同関係者は、ドル高がある程度落ち着き、今年は新興国の成長率が先進国との差を広げると予想される点を肯定的に受け止めた。韓国でも企業の業績に対する不信感が薄れ、政府の追加政策が長期的にプラス要因になるとの期待を示した。

mgk1202@yna.co.kr

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