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産経前支局長の出国禁止延長は「法に基づく措置」=韓国

記事一覧 2015.01.15 15:47

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は15日、朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴された問題について、外交問題化すべきではないとの姿勢をあらためて示した。

 外交部の魯光鎰(ノ・グァンイル)報道官は同日の定例会見で、加藤前支局長の出国禁止措置が先ごろ3カ月延長されたことをめぐり、日本政府が人道問題と指摘していることに対し、「出国禁止の延長は韓国の司法当局が裁判に必要な期間などを踏まえ、関連法に基づき取った措置だと承知している」と述べた。

 また「(加藤前支局長の起訴は)韓日関係には関連のない問題であるにもかかわらず、日本がこれを外交問題にしようとしていることは望ましくない」と述べ、日本側に冷静な対応を求めた。

 加藤前支局長に対する出国禁止措置はすでに5カ月が経過しており、今回延長されたことで最短でも8カ月に及ぶ見通しとなった。

stomo@yna.co.kr

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