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韓日局長級協議 進展に向け努力継続で一致

記事一覧 2015.01.19 20:29

【東京聯合ニュース】韓日両政府は19日、旧日本軍の慰安婦問題などを話し合う6回目の局長級協議を東京の外務省で開催した。国交正常化50周年の今年に入ってから初めての協議で、両国は積極的に意見を交換したもようだ。

 韓国から外交部の李相徳(イ・サンドク)東北アジア局長、日本から外務省の伊原純一アジア大洋州局長が出席した。

 李局長は協議後、記者団に対し「相互に意味のある建設的な意見交換、協議があった。今後の協議の進展に向け相互に努力を続けることにした」と明らかにした。慰安婦問題の解決策に関連して意見交換があったかとの質問には「最終的な解決に向けて会う場であるため、そのような観点で理解すればいい」と述べた。

 また、朴槿恵(パク・クネ)大統領が呼びかけたように国交正常化50年の今年を韓日関係の新たな出発の元年とするためには、「慰安婦問題を含む懸案を円満に解決する必要がある」との韓国政府の立場を説明した。

 ただ、具体的な内容を公表しないとの合意を理由に、協議の詳しい内容は明らかにしなかった。

 協議は約3時間半行われた。その後も夕食会に席を移して懸案をめぐり協議が続けられた。

 両国は具体的な進展が見られなかった昨年11月の前回協議と比べ、今回の協議の結果を前向きに評価したもようだ。国交正常化50年に合わせ、首脳会談実現など関係回復に向けた実質的な措置が必要だとの認識から、双方が意見の調整に積極的に乗り出したのではないかとの分析も出ている。

 日本側は東京電力福島第1原発事故を受け韓国が実施している福島など8県の水産物の輸入禁止措置や、朴大統領の名誉を毀損(きそん)したとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置などについて取り上げたもようだ。

ikasumi@yna.co.kr

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