独島領有権主張の日本防衛白書　韓国当局に対応の遅れ

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は２１日、日本政府がこのほど独島を日本の領土であると明示した自国の防衛白書の韓国語版を配布したことを確認し、在韓日本大使館の駐在武官を呼び厳重に抗議したと明らかにした。

　同部関係者は同日、記者団に「日本政府が防衛白書の要約本を韓国語に翻訳し、日本国内で配布していることが確認された」と話した。

　これを受け、同部の朴哲均（パク・チョルギュン）国際政策次長は同日午前、日本大使館の山野正志武官を呼んで、不当な行為が二度と発生しないよう強く抗議した。

　同関係者によると、同白書の韓国語版には「日本周辺の防空識別区域」という図があり、独島が日本の領土であると示されているという。在韓日本大使館の駐在武官が１６日に韓国の国防情報本部に約５０部を届けた。情報本部から移送された韓国語版は２０日に国防部政策室に到着した。

　同関係者は「在韓日本大使館の駐在武官を呼んで強く抗議し、約５０部をすべて返した」と明らかにした。

　ただ、軍当局が同白書を受け取ってから５日後に日本側に抗議したことについて、対応の遅れが指摘されている。

　外交部も同日、在韓日本大使館関係者を呼び、同白書の発行について抗議し、配布を中止するよう求めた。

　日本政府が防衛白書で独島を自国の領土と主張するのは、２０１４年度版で１０年連続となるが、同白書の韓国語版を韓国の軍当局に直接届けたのは今回が初めて。　

　国防部関係者は「日本政府は２０１２年度版の防衛白書までは日本語と英語で発行し、２０１３年版からは韓国語、中国語、ロシア語版の要約の発行を始めた」とした上で、「２０１３年の防衛白書韓国語版は在日韓国大使館武官部にのみ届けられ、独島の領有権を主張する内容は含まれていなかった」と説明した。　

　国交正常化５０年を迎える今年を韓日関係改善に向けた転換点にすべきだとの主張が提起される中、日本のこうした挑発行為が両国関係に悪影響を及ぼすことが懸念される。

yugiri@yna.co.kr